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パナソニックと東芝、地デジ専用レコーダー新モデルでは私的録画補償金を支払わない方針に」記事へのコメント

  • 補償金徴収の代行をしているだけのメーカーに、補償金を払うかどうかを決める権利があるのか。
    それを決めるのは消費者と権利者の合意じゃないのか。

    そもそもなんで権利者は消費者が払うものについて、消費者ではなく単なる徴収代行者であるメーカーと交渉しているのか。
    そのあたりがまったく分からん。
    権利者団体はそろそろ消費者と向き合ってくれ。
    • by Anonymous Coward on 2009年05月08日 22時32分 (#1561740)

      日本の私的補償金制度は「消費者が払う」ものなんですが、そもそもヨーロッパで補償金が何を「補償」するものとして生まれたかというと、録音機器のメーカーが著作権者やレコード会社に「私的録音によるCD等の売上の減少を補償する」ものとして生まれたんです。

      つまり、ユーザが私的録音をすることは当然の権利で合法なんだけれども、メーカーがそういう器機を開発してしまったせいで今まで売れていたCDが売れなくなったのはどうしてくれるんだ、ということです。本来、消費者が金を払わなくちゃいけない理由なんてまったくないんです。

      ですから、日本でもメーカー団体と権利者団体の交渉になってるんです。ちなみに、私は私的録音は消費者の権利で、それを支援する器機を発売するのもメーカーの自由だから、私的補償金制度そのものをやめてしまえと思っています。

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