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サブカルチャー領域への応用は少しずつ進んでいるのですが、全体として、こうした動きがいまだに日本では根付いていません。
個人ベースでは(オープンソースと言う名前の下で実施しているかどうかはともかくとして)、根付いているとは思います。そもそも、選挙活動なんかは本来手弁当のはずですしね。これなんかもある意味オープンソースでしょう。
しかし、政府とか企業とかの活動となると、日本政府や日本の企業のオープンソースに対する活動は、基本的に短期的で短絡的で、継続性がありません。「橋を作る」ような土建系であれば作るためのコストと維持コストは大幅
梅田さんの言う「オープンソース的」というものの定義が、
世の中をより良い方向に導くと思われるテーマがネット上で公開されると、そこに無数の知的資源が集結して課題を次々に克服していくといった可能性を含む、より広い応用範囲での思考や行動原理を意味しています。
ということだとすれば、それはバザール方式やマッシュアップという言葉に置き換えられるだろう(むしろそっちの方が正確)というのは、他の方のコメントの通りですし、ひがさんがカチンと来たのもこの点ではないかと思います。
で、さらに
全体として根付いていない
というのは、どういうことなんだと。全体と言ってしまうことで、「ほらこの分野ではオープンソース的な動きはないですよね、だから日本は…」という逃げを打ってるようにしか見えないのです。企業が政府がと言うのは簡単ですよ。そういう組織は組織として存在するためのシステムが動いています。その中で勝手に社員や構成員が部署や担当の枠を超えて好き勝手やり始めたら、まったくの部外者が口を出し始めたら、それは組織として成り立たなくなります。そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そうでない場所が「オープンソース的」な動きと相性がいい分野ですが、それらにサブカルと呼ばれている分野が多かったというだけでは?
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッド [cookpad.com]で他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そんなことがない、というのは IBM とか RedHat とかがさんざん証明して見せているわけで。ようするに「提供するもの以上の見返りがあることが判る」ならば、方向転換だって何だってするわけですよ、企業と言うものは。
問題はそのような行動に出られないような法整備と言うなの「税金収集システム」にある。で、こいつには法人だけではなく、個人のボランティア活動、寄付活動なども阻害している側面がある。
.
表題の全体ってどこまで?ですが。
私の考えですが:
1) 個人2) 法人
の両方。
個人は1億2千万ぐらいいて、法人は http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h18/h18.pdf [nta.go.jp] によると 2,964,498 ぐらいあるらしい。ただし、この中には国とか地方自治体と言った類の法人が含まれていませんが。含んでも300万強でしょう。
ただし、経済活動規模を考慮すると、法人の規模は非常に大きい割合を占める。少なくとも全体の 1/40 なんかじゃすまないぐらい。そう考えると、
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッドで他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
というこれらはもちろん、オープンソースなのですが、全体としてみた場合に占める割合が全然小さい。
純粋に数や量の原理で行くと、日本は非常に中途半端。法人と言われるものからのサポートが、まるっきり小さい。
アメリカのように企業が「中長期的プランとして、オープンソースへ投資することは価値がある」と認められているわけではない(税金に持っていかれるぐらいならば、オープンソースに投入した方が長期的には見返りがあるぜ、という理屈が日本では全く成り立たないから)。これは別にオープンソースが始まる前から存在していた機構に、オープンソースが乗ったという側面があるのではありますが、日本にはこれに相当するものって?
一方で、ヨーロッパのように「一私企業に国家が拘束されるようなことがあってはならない」というイデオロギー的な理由で継続的サポートを受けているわけでもない。イデオロギーがないのが日本という国のイデオロギーなのでしょうがないと言えばしょうがないが。
さらに、「国家プロジェクトとして、オープンソースを通じて自国の技術力を他国と同レベル、いやそれ以上に」と、太平洋戦争直後の日本のように産業振興のために国が旗を振っている中国や韓国のような立場にもない。なにしろIPAとか、一つのプロジェクトの規模が小さい上に時系列的継続性がなさ過ぎる上に、投入される金額も…人件費との比率で考えるとあまりにも少なすぎる。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:5, すばらしい洞察)
個人ベースでは(オープンソースと言う名前の下で実施しているかどうかはともかくとして)、根付いているとは思います。そもそも、選挙活動なんかは本来手弁当のはずですしね。これなんかもある意味オープンソースでしょう。
しかし、政府とか企業とかの活動となると、日本政府や日本の企業のオープンソースに対する活動は、基本的に短期的で短絡的で、継続性がありません。「橋を作る」ような土建系であれば作るためのコストと維持コストは大幅
fjの教祖様
全体ってどこまで? (スコア:2, すばらしい洞察)
梅田さんの言う「オープンソース的」というものの定義が、
ということだとすれば、それはバザール方式やマッシュアップという言葉に置き換えられるだろう(むしろそっちの方が正確)というのは、他の方のコメントの通りですし、ひがさんがカチンと来たのもこの点ではないかと思います。
で、さらに
というのは、どういうことなんだと。
全体と言ってしまうことで、「ほらこの分野ではオープンソース的な動きはないですよね、だから日本は…」という逃げを打ってるようにしか見えないのです。
企業が政府がと言うのは簡単ですよ。そういう組織は組織として存在するためのシステムが動いています。その中で勝手に社員や構成員が部署や担当の枠を超えて好き勝手やり始めたら、まったくの部外者が口を出し始めたら、それは組織として成り立たなくなります。
そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そうでない場所が「オープンソース的」な動きと相性がいい分野ですが、それらにサブカルと呼ばれている分野が多かったというだけでは?
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッド [cookpad.com]で他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
Re:全体ってどこまで? (スコア:1)
そんなことがない、というのは IBM とか RedHat とかがさんざん証明して見せているわけで。
ようするに「提供するもの以上の見返りがあることが判る」ならば、方向転換だって何だってするわけですよ、企業と言うものは。
問題はそのような行動に出られないような法整備と言うなの「税金収集システム」にある。で、こいつには法人だけではなく、個人のボランティア活動、寄付活動なども阻害している側面がある。
.
表題の全体ってどこまで?ですが。
私の考えですが:
1) 個人
2) 法人
の両方。
個人は1億2千万ぐらいいて、法人は http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h18/h18.pdf [nta.go.jp] によると 2,964,498 ぐらいあるらしい。ただし、この中には国とか地方自治体と言った類の法人が含まれていませんが。含んでも300万強でしょう。
ただし、経済活動規模を考慮すると、法人の規模は非常に大きい割合を占める。少なくとも全体の 1/40 なんかじゃすまないぐらい。そう考えると、
というこれらはもちろん、オープンソースなのですが、全体としてみた場合に占める割合が全然小さい。
.
純粋に数や量の原理で行くと、日本は非常に中途半端。法人と言われるものからのサポートが、まるっきり小さい。
アメリカのように企業が「中長期的プランとして、オープンソースへ投資することは価値がある」と認められているわけではない(税金に持っていかれるぐらいならば、オープンソースに投入した方が長期的には見返りがあるぜ、という理屈が日本では全く成り立たないから)。これは別にオープンソースが始まる前から存在していた機構に、オープンソースが乗ったという側面があるのではありますが、日本にはこれに相当するものって?
一方で、ヨーロッパのように「一私企業に国家が拘束されるようなことがあってはならない」というイデオロギー的な理由で継続的サポートを受けているわけでもない。イデオロギーがないのが日本という国のイデオロギーなのでしょうがないと言えばしょうがないが。
さらに、「国家プロジェクトとして、オープンソースを通じて自国の技術力を他国と同レベル、いやそれ以上に」と、太平洋戦争直後の日本のように産業振興のために国が旗を振っている中国や韓国のような立場にもない。なにしろIPAとか、一つのプロジェクトの規模が小さい上に時系列的継続性がなさ過ぎる上に、投入される金額も…人件費との比率で考えるとあまりにも少なすぎる。
fjの教祖様