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世界的に競争していない企業からお金を取って、世界的に競争している企業に支援する方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。反対する方々は、日本をアメリカやイギリスみたいな国にしたいのだろうか？
「世界的に競争していない企業からお金を取って、」日本の消費者が損失を被ります。「世界的に競争している企業に支援する」海外の消費者が恩恵を受けます。「方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。」国はよいかもしれませんが、日本のいち消費者としてはそんな政策には当然反対です。
家庭に例えれば、稼ぎ手の人を家で働かせてダウンしたら、家の人が困る。稼ぎ手の人を支援した方が得ということです。会社は赤字と言っても、製造装置も国内でまかなえる日本では、国際収支の面から言えば黒字でしょう。
> 家庭に例えれば、稼ぎ手の人を家で働かせてダウンしたら、> 家の人が困る。稼ぎ手の人を支援した方が得ということです。> 会社は赤字と言っても、製造装置も国内でまかなえる日本では、> 国際収支の面から言えば黒字でしょう。エルピーダが日本で唯一の外貨の稼ぎ手であればそうかもしれませんが、日本には外貨を獲得できる他の多くの企業が存在します。公的資金を家族でたとえるなら、多くの優秀な兄弟が外で十分に仕事をして家庭をまかなえるにもかかわらず、家事も仕事もさほど優秀ではないエルピーダが仕事をこなせるために、他の兄弟が自分の仕事の合間にエルピーダの仕事を陰に日向に助けるような行為です。家庭の収支だけを考えるなら、無理にエルピーダを外で働かせるよりは、適当に小遣いを与えてその他兄弟は自らの職業に全力を投入する方がよいのではないですか？エルピーダの生産活動に他産業をりも強い性の外部性があるなら公的支援が効率性を高めるかもしれませんが、半導体産業にそのような性質はあるのでしょうか？
その兄弟も支援する対象と思いますけれど。エルピーダ社員に単に生活費を渡すよりは、支援した方が安いのでは。
ICチップも材木チップもポテトチップも同じということはありません。やはり国として持っておきたい分野です。
> その兄弟も支援する対象と思いますけれど。> エルピーダ社員に単に生活費を渡すよりは、支援した方が安いのでは。安い、というのが誰にとって、何の負担が少ないのか、が明らかではないように思います。元のコメントが、「世界的に競争していない企業からお金を取って、世界的に競争している企業に支援する方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。」でした。
このとき、世界的に競争していない企業への課税（≒非貿易財）→国内生産者と国内消費者が損失を被る、海外生産者、海外消費者への影響は不明世界的に競争している企業への支援（≒貿易財）→国
> 世界的に競争している企業への支援（≒貿易財）> →国内生産者に恩恵、国内消費者に損失、海外生産者に損失、海外消費者に恩恵そんなことはない。生産者と消費者を別に考えてすぎていると思う。トータルで考えて、国に入るお金が増えるのに。消費者にメリットがないことはない。国内的には、給料を安くして値段を下げても消費者のメリットにはならない。いずれは自分に返ってくることを知るべき。それに開発された技術も蓄積できる。技術に関しては、周辺産業にも言えること。
原子力は可能性が高いので積極的に支援するべき。家電は発展途上国の技術の向上と共に、日本にはガラパゴス産業として残ると思う。太陽電池もガラパゴス化と思う。ただ、その製造装置の方には頑張って欲しい。自動車も頑張って欲しい。基礎技術の開発に支援すべきと思う。
> トータルで考えて、国に入るお金が増えるのに。消費者にメリットがないことはない。国に入るお金というのは経常黒字のことですか？となれば経常黒字の大きさが消費者に何のメリットがあるのかわかりません。消費者が経常黒字が大きいと言うこと自体に選好を持っているのであれば別ですが、消費者のメリットは消費者の所得、消費を基準として評価しています。
> 国内的には、給料を安くして値段を下げても消費者のメリットにはならない。> いずれは自分に返ってくることを知るべき。給料はある企業の従業員の所得ですから、給料の低下は当該従業員のメリットにはならないのは当たり前です。また、価格の低下は全ての消費者に恩恵を及ぼします。完全競争市場であれば賃金の最適水準は限界生産物価値に等しく、財価格の最適水準は限界費用と等しい所になります。
> それに開発された技術も蓄積できる。技術に関しては、周辺産業にも言えること。外部性が存在する、ただそれだけの理由では不十分であることを説明しました。外部性の大きさが大きくなければなりません。
そして、外部性の大きな産業であれば、外部性を内部化するような仕組みが働くような制度支援をまずすべきです。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
国策企業だから救済されただけでは (スコア:4, 興味深い)
微細化プロセスも数年後には完全に行き詰まってそうだし
わざわざ人件費の高い先進国でやるには全く将来性がない産業なのに、
なぜ助けるのかといえば、
官僚と仲良しの国策企業だから [data-max.co.jp]
ということみたいだね。
どう考えても利益を出す見込みがないJALに惜しげもなく税金が突っ込まれるのは、
政治家や官僚のご子息が多数コネ入社なされているからだ、という紛れもない事実がありますが、
再建プランもないエルピーダがこれからもずっと政府に頼っていくつもりなら、
国から公的資金を注入してもらうためにホントに単なる天下り企業と化してしまいそうな。
公的資金という麻薬にハマらないように気をつけて欲しいですね。
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
世界的に競争していない企業からお金を取って、
世界的に競争している企業に支援する方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。
反対する方々は、日本をアメリカやイギリスみたいな国にしたいのだろうか？
Re: (スコア:1)
「世界的に競争していない企業からお金を取って、」
日本の消費者が損失を被ります。
「世界的に競争している企業に支援する」
海外の消費者が恩恵を受けます。
「方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。」
国はよいかもしれませんが、日本のいち消費者としてはそんな政策には当然反対です。
Re: (スコア:1)
家庭に例えれば、稼ぎ手の人を家で働かせてダウンしたら、
家の人が困る。稼ぎ手の人を支援した方が得ということです。
会社は赤字と言っても、製造装置も国内でまかなえる日本では、
国際収支の面から言えば黒字でしょう。
Re: (スコア:1)
> 家庭に例えれば、稼ぎ手の人を家で働かせてダウンしたら、
> 家の人が困る。稼ぎ手の人を支援した方が得ということです。
> 会社は赤字と言っても、製造装置も国内でまかなえる日本では、
> 国際収支の面から言えば黒字でしょう。
エルピーダが日本で唯一の外貨の稼ぎ手であればそうかもしれませんが、日本には外貨を獲得できる他の多くの企業が存在します。
公的資金を家族でたとえるなら、多くの優秀な兄弟が外で十分に仕事をして家庭をまかなえるにもかかわらず、家事も仕事もさほど優秀ではないエルピーダが仕事をこなせるために、他の兄弟が自分の仕事の合間にエルピーダの仕事を陰に日向に助けるような行為です。
家庭の収支だけを考えるなら、無理にエルピーダを外で働かせるよりは、適当に小遣いを与えてその他兄弟は自らの職業に全力を投入する方がよいのではないですか？
エルピーダの生産活動に他産業をりも強い性の外部性があるなら公的支援が効率性を高めるかもしれませんが、半導体産業にそのような性質はあるのでしょうか？
Re: (スコア:1)
その兄弟も支援する対象と思いますけれど。
エルピーダ社員に単に生活費を渡すよりは、支援した方が安いのでは。
ICチップも材木チップもポテトチップも同じということはありません。
やはり国として持っておきたい分野です。
Re: (スコア:1)
> その兄弟も支援する対象と思いますけれど。
> エルピーダ社員に単に生活費を渡すよりは、支援した方が安いのでは。
安い、というのが誰にとって、何の負担が少ないのか、が明らかではないように思います。
元のコメントが、
「世界的に競争していない企業からお金を取って、世界的に競争している企業に支援する方が、国としては良いに決まっていると思うのだが。」
でした。
このとき、
世界的に競争していない企業への課税（≒非貿易財）
→国内生産者と国内消費者が損失を被る、海外生産者、海外消費者への影響は不明
世界的に競争している企業への支援（≒貿易財）
→国
Re:国策企業だから救済されただけでは (スコア:1)
> 世界的に競争している企業への支援（≒貿易財）
> →国内生産者に恩恵、国内消費者に損失、海外生産者に損失、海外消費者に恩恵
そんなことはない。生産者と消費者を別に考えてすぎていると思う。
トータルで考えて、国に入るお金が増えるのに。消費者にメリットがないことはない。
国内的には、給料を安くして値段を下げても消費者のメリットにはならない。
いずれは自分に返ってくることを知るべき。
それに開発された技術も蓄積できる。技術に関しては、周辺産業にも言えること。
原子力は可能性が高いので積極的に支援するべき。
家電は発展途上国の技術の向上と共に、日本にはガラパゴス産業として残ると思う。
太陽電池もガラパゴス化と思う。ただ、その製造装置の方には頑張って欲しい。
自動車も頑張って欲しい。基礎技術の開発に支援すべきと思う。
Re:国策企業だから救済されただけでは (スコア:1)
> トータルで考えて、国に入るお金が増えるのに。消費者にメリットがないことはない。
国に入るお金というのは経常黒字のことですか？
となれば経常黒字の大きさが消費者に何のメリットがあるのかわかりません。
消費者が経常黒字が大きいと言うこと自体に選好を持っているのであれば別ですが、消費者のメリットは消費者の所得、消費を基準として評価しています。
> 国内的には、給料を安くして値段を下げても消費者のメリットにはならない。
> いずれは自分に返ってくることを知るべき。
給料はある企業の従業員の所得ですから、給料の低下は当該従業員のメリットにはならないのは当たり前です。
また、価格の低下は全ての消費者に恩恵を及ぼします。
完全競争市場であれば賃金の最適水準は限界生産物価値に等しく、財価格の最適水準は限界費用と等しい所になります。
> それに開発された技術も蓄積できる。技術に関しては、周辺産業にも言えること。
外部性が存在する、ただそれだけの理由では不十分であることを説明しました。
外部性の大きさが大きくなければなりません。
そして、外部性の大きな産業であれば、外部性を内部化するような仕組みが働くような制度支援をまずすべきです。