コメント: USO (スコア 5, おもしろおかしい) 35
> ユニバーサルサービス義務(USO)
守られる気がしない…
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> ユニバーサルサービス義務(USO)
守られる気がしない…
支離滅裂で何を言いたいのかよくわかりませんが(笑)、
そもそもシャープが虫の息になったのは亀山工場、堺工場への過剰投資が最大の要因。つまり経営判断の誤り。
このあたりは決算書を読み解くのが一番いいのですが、調べれば解説がいくらでも出てくると思いますよ。
https://vdata.nikkei.com/prj2/sharpreport-2015/
http://diamond.jp/articles/-/17974
その後鴻海の郭台銘から出資を受けた堺工場は黒字化しているので、やはり経営の問題は大きいのではないかい?
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150727/ecn1507271535004-n1.htm
パナソニックも6000億投資した工場をゴミにしているし、経営判断の誤りは社員がちょっとやそっと頑張ったところでどうにもなりませんぜ。
http://toyokeizai.net/articles/-/13350
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
> ついでに言うと民間向けの完成品メーカーの場合先端技術よりも目の付け所のほうが大事。
つまり、技術流出などという問題は存在しないということですね。
>民間向けを諦めて企業向け製品で頑張ればいいかもね。
過去にはソニーや東芝とも仲違いするなど、ほかの会社と仲良くするのが苦手そうなのでB2Bも難しいかもしれません。
http://toyokeizai.net/articles/-/9845/?page=4
問題の前提がズレてます。
・錠前で侵入を100%防ぐことは不可能
・錠前によって侵入を手こずらせる事は可能
・侵入の意図を抑止する効果は期待できる
2番目が重要で、既存の錠前は、侵入者に直接対峙して開錠する手間を強います。
侵入者はその姿を周囲に晒す必要に迫られます。
モタモタすれば発見通報されるリスクを負うのです。
そのリスクがすなわち抑止効果に繋がります。
一方、当該対象のスマートロック製品のうち相当な割合のモノが、指摘されている脆弱性を抱えているとすれば
侵入者は
・ワイヤレスで察知されずに事前に錠前解除の下準備を済ませ
・正規の鍵の所持者と何ら変わらない自然さで「スマート」に解錠できる
これは既存の鍵にはない脆弱性であり、侵入者にとっての利便性です。
錠前の改善を問う以前に、そもそもスマートロックなるモノは錠前(鍵前で侵入者をモタつかせる効果)ですらないのでは?
という事です。
と思ったので、カドカワのIR情報から、プレミアム会員数の推移を調べてみた。
2014年12月末 241万人
2015年3月末 244万人
2015年6月末 248万人
2015年9月末 253万人
2015年12月末 254万人
2016年3月末 256万人
2016年6月末 256万人
なるほど、だんだん伸びが悪くなってきて2016年6月末は数値がついに横ばいになったのか。
MAU(月間アクティブユーザー)の推移は以下のとおり
2015年1-3月 843万人
2015年4-6月 873万人
2015年7-9月 895万人
2015年10-12月 871万人
2016年1-3月 879万人
2016年4-6月 866万人
プレミアム会員数より早く減少傾向が見えている。
今まで「ニコニコ生放送番組例」だったところに、最新の資料では突然ニコニコチャンネルの月額有料会員推移数を入れて「順調な伸び」をアピールしているのもこのへんが理由かもしれない。
むしろ、日本企業の方がそういうことやらかすよなあ
グローバル企業は良くも悪くもドライでたんぱくだよ
不要と思ったら容赦なく切るけど、わざわざパワハラとか
そういう無駄な嫌がらせはやんないよ
それが普通のグローバル企業なんじゃないかなあ。最早シャープにソフトな着地点なんてなかったと思う。
液晶供給の約束を反故にされても泣き寝入りした日本企業相手のようになあなあで済むとでも思ってたんじゃないの。バカだけど自業自得
シャープは10年前には先端技術を持ってましたが、今はもう先端ではないよ。
継続的な投資ができなかったうえに、希望退職で金の卵を産む鶏はみんな逃げてしまった。
鴻海が欲しいのは技術というより、手ごろな家電ブランドって分析もあります。
それならどれだけ日本の社員を切ろうが関係ない。
シャープブランドで鴻海の製品を売ればいいのだから。
だいたい最近の大手キャリアって、たとえば端末代金を48,000円とすると
2年間の割賦で月2,000円(2,000円×24=48,000円)になりますが、月々の利用料金をキャリアが1,800円割引します
なので月々の負担は200円なので、実質200円×24=4,800円で買えます
但し途中で他の機種に買い換えた場合、キャリアの1,800円の割引はそこで終了します
みたいな話だと思ってるが、この認識はあってるだろうか
違ったらここから先は読み飛ばしてほしい
この方式の欠点は、たとえば端末が発売されて半年ぐらいでセキュリティアップデートが来なくなって
1半ぐらい経ったら「脆弱性があるのはわかってるけど割賦が残ってるしサポートもされない」みたいな状態に陥りうる点だと思う
なので、AndroidにせよiOSにせよ、キャリアとメーカーに「発売後n年間はバージョンアップをきちんと行うこと」を義務化し
割賦および利用料の割引という形での軽減は、その「n年間」を上限とすれば良いと思う(現行はn=2年だが、別に1年とかでもいいよね)
もちろん発売日と購入日のズレはあるから、ピッタリとはいわないが、だいたいスマフォが市場に残ってるのなんてせいぜい半年ぐらいなのだから
割賦が切れる半前ぐらいまでは確実にOSやセキュリティのアップデートが受けられることが担保できるなら、ユーザーがセキュリティ面で抱え込むリスクはかなり軽減できる
まあOSのアップデートは性能的に厳しいこともあるかもしれないけど、少なくともセキュリティアップデートは必須だろうって
国内キャリアも端末メーカーもバージョンアップへの対応を疎かにしてる点の歪みを放置しちゃいけないと思うよ
クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人