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これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
なぜ避ける? 完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう? 納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
出先機関であるPEは有しないものの、現地に子会社を有しているケース。その子会社は、親会社による日本国内を対象とした販売活動とは別の業務を営んでいれば、親会社に日本の法人税の納税義務は生じませんが、名目上は別人格の日本子会社であっても、実態は親会社の出先機関としてその販売活動をフォローする機能を果たしていると、「日本子会社＝親会社の日本PE」⇒「親会社はこのPEを通じて日本国内で販売活動」⇒「その収益は日本の法人税の課税対象」ということになってくるわけです。
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。
>アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
でもさ、我々がアマゾンジャパンから買ってる（と思っていた）商品に対して、「それは米アマゾンが販売したものなので、うちの売り上げではありません」っていう仕組みにして日本での売買に伴う税金は払っていないわけだよね？だから
>米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
って場合とは違うと思うんだけど。#米トヨタの売り上げは米トヨタの売り上げとしてカウントされていて、そっちで税金払ってるんでしょ？
まあ日本の国税局はえげつないと思うところは相当あるけどさあ、しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
#1600060> amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず
いや「amazonが国内に恒久的施設を持っている」かどうかを争っているんでしょう。
#1600092> しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
企業活動が海外で行われていれば、日本は課税できないのが当然です。アマゾンジャパンが米Amazonの子会社で「アマゾン」と名乗ってるから混乱するんだけど、米Amazon→アメリカの自動車メーカアマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
外国企業(日本で活動しない)から、直接通販で買った場合、それに課税できるのは外国です。企業活動が外国で行われていると見なされるから。
外国企業(日本で活動しない)が、国内に取次会社を持っている場合は、販売に関する利益には外国が、取次手数料に関する利益は日本が課税できます。これはおかしなことじゃないよね?
外国企業(日本で活動する)が、国内で上げた利益は、企業活動が国内で行われているから日本が課税できます。で日本で活動しているかどうかは、国内にPE(恒久的施設)があるかどうかで判断する。
で、アマゾンは、米Amazon→ 消費者の契約対象であり、販売の利益を上げる 日本国内に拠点を持たない 利益=売値-仕入れ価格-販売委託費であり、 それに対する税金をアメリカへ納めるアマゾンジャパン→ 日本の消費者と米Amazonの取り次ぎをする 日本国内で活動する 利益=販売委託費-販売活動原価であり、 それに対する税金を日本へ納めるという仕組みのつもりだったんでしょう。対日販売の拠点が日米またがってると、その利益に二重に課税されるから国ごとに役割を分けて、それぞれの役割分だけ税金を納めるようにしたんだよ。こっから先は推測だけど、米Amazonが日本法人を設立した時はそういう仕組みになってて米Amazonの幹部たちは今もそうだと信じてたんだけど、租税条約のことをよくわかってない部下たちが細かいところを変えちゃったんだろう。
> 米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていたってのが米Amazonの日本国内拠点だと見なされたり、> 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた会社対会社の契約で指示を出しているのではなく、職員に直接命令している=実質的に米Amazonの社員が日本にいると見なされたんでしょう。
今回は税金を払って、日本国内の拠点を撤去して、日本国内の活動は全てアマゾンジャパンに委託するというのが解決策だと思うよ。
逆でないの？現地法人なら日本に税金払わないといけないのだけど、支店だから本社経由でアメリカに払ってるって話なんだから。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
いつも主観で書き込んでいます
Re: (スコア:0)
完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう?
納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
Re: (スコア:2, 興味深い)
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
いつも主観で書き込んでいます
Re:amazonの代替サービス (スコア:0)
アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
#米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
海外法人の子会社のPE認定による親会社課税 (スコア:5, 参考になる)
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
Re: (スコア:0)
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。
Re:amazonの代替サービス (スコア:2, すばらしい洞察)
>アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
でもさ、我々がアマゾンジャパンから買ってる（と思っていた）商品に対して、「それは米アマゾンが販売したものなので、うちの売り上げではありません」っていう仕組みにして日本での売買に伴う税金は払っていないわけだよね？
だから
>米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
って場合とは違うと思うんだけど。
#米トヨタの売り上げは米トヨタの売り上げとしてカウントされていて、そっちで税金払ってるんでしょ？
Re: (スコア:0)
まあ日本の国税局はえげつないと思うところは相当あるけどさあ、しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
Re:amazonの代替サービス (スコア:4, 参考になる)
#1600060> amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず
いや「amazonが国内に恒久的施設を持っている」かどうかを
争っているんでしょう。
#1600092> しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
企業活動が海外で行われていれば、日本は課税できないのが当然です。
アマゾンジャパンが米Amazonの子会社で「アマゾン」と名乗ってるから混乱するんだけど、
米Amazon→アメリカの自動車メーカ
アマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者
と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
外国企業(日本で活動しない)から、直接通販で買った場合、
それに課税できるのは外国です。
企業活動が外国で行われていると見なされるから。
外国企業(日本で活動しない)が、国内に取次会社を持っている場合は、
販売に関する利益には外国が、
取次手数料に関する利益は日本が課税できます。
これはおかしなことじゃないよね?
外国企業(日本で活動する)が、国内で上げた利益は、
企業活動が国内で行われているから日本が課税できます。
で日本で活動しているかどうかは、
国内にPE(恒久的施設)があるかどうかで判断する。
で、アマゾンは、
米Amazon→ 消費者の契約対象であり、販売の利益を上げる
日本国内に拠点を持たない
利益=売値-仕入れ価格-販売委託費であり、
それに対する税金をアメリカへ納める
アマゾンジャパン→ 日本の消費者と米Amazonの取り次ぎをする
日本国内で活動する
利益=販売委託費-販売活動原価であり、
それに対する税金を日本へ納める
という仕組みのつもりだったんでしょう。
対日販売の拠点が日米またがってると、その利益に二重に課税されるから
国ごとに役割を分けて、それぞれの役割分だけ税金を納めるようにしたんだよ。
こっから先は推測だけど、
米Amazonが日本法人を設立した時はそういう仕組みになってて
米Amazonの幹部たちは今もそうだと信じてたんだけど、
租税条約のことをよくわかってない部下たちが細かいところを変えちゃったんだろう。
> 米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた
ってのが米Amazonの日本国内拠点だと見なされたり、
> 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた
会社対会社の契約で指示を出しているのではなく、職員に直接命令している
=実質的に米Amazonの社員が日本にいると見なされたんでしょう。
今回は税金を払って、
日本国内の拠点を撤去して、
日本国内の活動は全てアマゾンジャパンに委託するというのが
解決策だと思うよ。
Re:amazonの代替サービス (スコア:3, 参考になる)
メーカーが作ったものをいくらで現法に売るかが
同じグループ内だと競争も無く自由に決められるから。
現法の売価スレスレの金額で現法に売れば現法は利益出なくてメーカーはウハウハ。
逆にメーカーが利益を相当抑えて現法に売れば現法は儲かるけどメーカーは利益がでない。
両方の会社が違う国にあると法人税率がかなり違うから、税率が安い方の国の法人で
利益が出るように細工できないことはない。
だから税金を取る側はこの辺で変なことしてないか絶対チェックします。
今回の場合でも米amaから日amaに販売委託費がどのくらいになってるかを見てるでしょう。
その辺が怪しかったから国税庁はちょっかいを出したのでは?
Re: (スコア:0)
> アマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者
> と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
今回の話だと違うぞ。
米Amazon→アメリカの自動車「販売会社」（親会社）
アマゾンジャパン→日本の自動車「販売会社」（子会社）
売っているものは、販売会社とは関係ない、どこかの自動車メーカが作ったもの。
（日本車だけでなく、ドイツ車なんかが混じっていても構わない）
販売形態としては、アメリカの親会社がWEBで注文を受けると、
日本の子会社が持っている在庫の自動車を、日本人の注文主に
「納車する作業」を親会社が子
Re: (スコア:0)
逆でないの？
現地法人なら日本に税金払わないといけないのだけど、支店だから本社経由でアメリカに払ってるって話なんだから。