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不況が続くIT業界、中小ベンダーの経営危機も」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    但し、ほとんどが補助金仕事が。
    でも、こんなに補助金ばら撒いていると、不況後に補助金を受けられ設備投資などして強化された所と、
    補助金でどうこうする以前の青息吐息の会社の格差が更に広がり、本当の底辺に止めを刺す事になるんじゃ。

    驚く無かれ、自治体負担10割なんての迄有る。そして、それですら受け取る算段の出来ない会社もある。

    #個人的にはバラ撒きのお陰で自己資産が消費税増加分目減りするのがイタイ。

    • 基本的に景気対策ってのはキャッシュフローの枯渇、つまり黒字倒産を防ぎ、負のスパイラルを緩和する性質のもんです。
      金融バブルの崩壊ってのは局地的なバブルの崩壊と異なって全ての業種に及びます。
      担保となる特徴のない人売りが淘汰されるのはいいことですが、こういうのは銀行屋にとって査定が難しいので
      まともで技術を持っている会社まで融資を受けられずに連鎖倒産してしまいます。
      一度技術やノウハウが散逸してしまうと再度集積するのは大変ですし、大量の解雇で社会保障費が爆発的に増加します。
      まだ若い人なら再チャレンジの機会があるでしょうが、能力があったとしても

      • by Anonymous Coward on 2009年07月15日 11時36分 (#1605121)

        不良企業は不良が故に潰さないといけない。
        それはそれなりの受け皿が無いと酷いことになるってのは確かだが、それを現実に支えている層はほんとにそれが可能なのか?

        現状での公務員を除く平均収入を考慮すると、労働年齢人口中8割の人間が、1割の公務員(但し給与平均は2倍)
        と1割の失業者を食わせている様な構図になっている。
        世論に取り入った失業者の補助は、なんと労働者の底辺クラスよりも多い収入を、税金から得る。
        そして、その上年金はカットされ介護保険は上がり、消費税は嬉々としてしてあげる算段を。

        この状況で何処に安心できますか?
        現状では普通に生活している人間でも、このままの方針が進めば、「今のみ」は良いでしょう。
        でも、老人を抱え子供が学校に上がり住宅ローンも、なんて人間にいきなり収入からの負担を割単位で上げる前提
        での行為としては、話に成らないですよ。

        挙句、それが政府なり自治体なりが信用できるなら未だしも、信用できない事この上ない。
        例えば、この前に話題に成った共済の積み立ての利息とか。
        別に1%でも良いんのですよ。運用益で出すなら。
        でも、1%を保障する為に税金補填(それも運用損の補填も含めて)なんてのは、一般的に見れば
        もう業務上横領というレベル。それを「(自分達ででっち上げた規定が有るから)良し」とするのがそういう人達ですが。

        「今ばら撒いても将来的に取り返せるから大丈夫」という意見もの尤も大きな穴は、
        「それが出来ないから消費税アップを画策している」という事を見ないふりをして居るって事。
        数年後なら幾らでも負担増アリといのであれば、それは単に「自分の政権期間内さえ良ければ」と言う、
        単なる先延ばし政策と何等替わらない。

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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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