パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

通信と放送の融合、放送業界は猛反発」記事へのコメント

  • 実際、答申案に対し、各社は「番組準則(規則)などに違反したかどうかを行政が判断し、業務停止命令や免許・認定の取り消しができる懸念がある」(テレビ朝日)、「今回の法体系の見直しを契機に、コンテンツ規制が強化されるのではないか」(NHK)などの指摘が相次いだ。

     仮に、コンテンツ規制強化の狙いがあるとしても、コンテンツ規制が強化されているのはテレビに限った話じゃない。全国の地方自治体が暴力的なゲームを有害図書に指定したり、児童ポルノ法でコンテンツの所持や販売規制を強化しようとしたり、コンテンツ全体に対する法規制が強化されているのは

    --
    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • 責任分離に伴って、マスメディアに集中していた権力は間違いなく縮小されるので、反対すること自体はそんなに不思議な話でもない。ただ、正面切って「既得権益が侵害されるから反対」とは言えないからいろいろ理由を探しているんだと思う。

      そんなに単純な話ではないです。条文だけ見ていると分かりにくいですが、この法律が出てきた過程やここ最近の総務省の番組への過度な介入の傾向を考えると、マスメディアの権力集中はそのままは無理でもなるべく現状に近くしておいた上でその報道や放送の中身に対して総務省が直接許認可権限を振りかざす.と言うのがこの立法の意図その物ではないですかね。

      実際、番組制作事業を分離して許認可対象にするということは、ドラマやバ

      • ポイントはあなたが引用している毎日新聞の記事に明記されています。

        06年8月に総務省が設けた「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の議論の段階では、多チャンネル化を踏まえ、政治的公平を定めた放送法の規制を除外し「政党放送」や「宗教放送」の実現を目指す声も総務省内にあった。

        表面的な部分に囚われて深読みばかりしていると本質が見えなくなりますよ。
        親コメント

海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

処理中...