「「温暖化ガス90年比25％減」は実現できるのか？」記事へのコメント

負担増、失業者増の基準となる状態について

[Anonymous Coward]

「失業者が77～120万人増」「一世帯当たりの出費が（年間）33～91万円増」の数字だけがひとりあるきしていますが、これは地球温暖化問題に関する懇談会 [kantei.go.jp]での検討での値ですね。評価に幅があるのは、中期目標検討委員会での検討では複数のモデルで検討していて、モデルによってばらつきがあるためです。それらの資料も kantei.go.jp に公開されてます。

この評価の数字を見るときに忘れてはいけないのは、負担像、失業者増、というときの基準は何かということです。数字だけ聞くと現在の値からこれだけ変わる、ということかと思ってしまいますが、それは誤りです。ここで使っているベースの数字は、2005年～2020年の平均経済成長率が1.3%だったときの値です。特に、2010年～2020年は日本経済が急速に復活して実質GDPが1.6%成長するという前提になっています。

つまり、現在よりも17%ぐらい経済成長したところが基準になっていて、そこからどれだけ変わるかという話なのです。負担が33万程度なら、10年間の経済成長による収入増加の効果の方が大きいと思われます。

また、前提となる実質GDPの伸びが大きければ、それだけ減らさなければならないCO2の量が大きくなるために 25%削減するための努力は大きくなります。実質GDPの伸びが1%程度なら、1990年比25%削減は達成できてしまうという数字に見えます。

結果の数字だけ見て、無理などと言う前に、その中身をきちんと理解しておくことは必要だと思います。