問題はそこ（原価）じゃなくて、2,100円でカードが貸与されてるということだと思いますけど。
後、ARIBの認証（有償）通さないと受信すら出来ないような法制度。

要は、チップの原価が安いからとかカード形式やめれば安く出来るだろう。ということは、机上の空論も甚だしいということですよ。

このこと、前から書いてきてる気がしますが、B-CASなどの暗号化を使ったDRMを制度化することで高コスト化する最大の原因は、技術認証や暗号化鍵の配布を独占的に行っていて、そこの団体の言い値で全て進められるということなんですよ。
そこの団体が、今まで、エンドユーザに対しては原価数百円のカードを、2,100円で売るのではなく貸与してるという事実があり、ARIBがテレビの技術的な部分を「審査」してきてるという事実もあるのですから、
チップやモジュールが原価で提供されることはありえないでしょう。
多分、五倍十倍の価格で「貸与」され、しかもそれを組み込むＴＶ等の技術審査に、数十万とか数百万の審査費用を請求し、更には知財を理由にした「使用料」を販売されるテレビ全てに組み込んできますよ。

その位、地デジに関わってる利権は腐った構造で、最初から組み立てられていますから、それを自分たちから解体することは、まず、ありえないです。

Wikipediaにあった記事だとこんなのとか→地上デジタルテレビ放送
南米では結構採用してる国が多いみたいっすね。

民放や民間企業がやらないのは、何よりも「コストが回収できるだけの利益の見込みがない」からであって、
はじめから儲かることが分かれば、NHK (技研)なんて出るまでもないです。

あれだけ鳴り物入りで開発されて「国際競争力の強化を」とうたったISDB-T (地上デジタル放送)でさえ、
当時参加していた家電メーカーがほとんど消滅しているところからも分かるとおり、
大失敗だったわけですが、それでもなお「民間企業がやらないことをやる」理由って、何かあるんでしょうかね？

端から見てると、「トータルでは勝ってるから」と言ってるギャンブラーやスマホゲー中毒患者と同類に思えてなりません。

どうですかね。
ガラパゴス化＝物の価値を大きく上回る不当な高価格化　と言う側面がありますからね。
ごく一部の経済的に余裕のある人は買うでしょうけど、それ以外の人は買いたくても買えない状況が加速するだけでしょう。
地デジが普及したのだって、日本メーカが高価なテレビしか出してなかったのを、海外メーカが安価な物を（ひょっとしたら総務省からの要請で）作って売るようになってからですし。
# 勿論、アナログテレビを強制的に廃止した事も大きいですが。

で、4K/8K化を断行して、今の2K地デジを廃止するときが、多分、「商売としてのテレビ局」が完全に終わるときでしょうね。
録画禁止フラグとかコマーシャルスキップ禁止処置とか、更には新しい暗号化手順とか、明らかに狂ってますから。
全体主義国家ですら、まずやってないであろう措置ですし。

昔(15年位前？)の雑誌かWebかで見かけた記事を思い出しました。

うろ覚えですが、Linuxには殆どないのに、Windowsにはウイルスが沢山あって遊べてずるい！何とかして、Linuxでウイルスを動かそう！見たいなノリでした。

それで、初期のWineを使って有名なウイルスを実行するも、殆ど起動せず、起動しても何も起きなかったりだったけど、1つだけ、Windowsで行っているような悪さはしないけど、Linuxをフリーズさせるウイルスがあって、被害を出せたのは評価できるみたいな結論だった気がします。

世の中の「安全安心」はほとんどすべて宗教ですよ

売れなくなってメーカーが潰れ、めでたしめでたし、で終わればいいけど、
NHKが主導しているところから考えると、
「それならNHKの受信料に含めよう」
「ネット経由でも見られるからプロバイダからも徴収しよう」
って言い出さなければいいのですが・・

MLP pornで検索すると（人の居ないところでどうぞ）、こいつら俺らよりダメなんじゃないかと思える。

国際的に競争力のある放送用のフォーマット策定や移動体通信技術や、末端だと視聴補助技術（点字とか年寄りの耳にも聴きやすくするとか）や番組制作支援技術（再利用性や効率性の高いデータベース化とか番組制作に特化したネットワークの作成とか）などなど、TV受像機を作る技術だけを開発してるわけではないよん。
民放が力も金も入れないR&Dをやってくれてるのん。

国産に比べて割安になってる輸入品は関税で調整すべきだけどな
社会的公正のためには

＃そして日本からの輸入品に関税がかけられる