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青色LEDの中村教授、特許権認められず」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward
    どこまで本当かはしらないけど

    >僕らは会社に入るとき、うむをいわさず「職務時間中の成果は
    >会社に帰属する、うんぬん」という契約書にサインさせられる。
    >つまり、中村氏の問題は、日本の技術職のすべてにふりかかる
    >可能性がある。

    ていうのは違ってて、中村氏の場合そういう明示的な契約が存
    • そのような条件を出すこと自体が裁判の対象じゃないですか?
      • 「そのような条件」というけど普通の条件だよ、これ。
        普通の条件で任意の契約を結んだのに何を裁判するの?
        • 意外かもしれませんが裁判は社会的な常識に沿った判断がなされます。

              時々「ぉぃぉぃ」という判決はありますが。

          高度経済成長期は普通と思われていた雇用契約も時代が変われば公序良俗に反すると考えられる可能性は十分にあるのです。
          • 資本主義のある限り、出資したものに成果物の権利が帰属するのは変わらないと思いますよ。
            会社が社員を雇っているのは、人的資源に投資しているのです。
            自分も配当を得る側に回りたければその努力をすることですね。
            少なくとも自分が自由意志に基づいて結んだ契約を
            「公序良俗に反する」なんて強弁しているようじゃダメでしょう。
            • >資本家の力が強大なので労働者は保護されねばならないのですか?いつの時代の考え方?

              不利な立場にいる労働者の権利は、行政や司法によって守られる、というのは、当たり前では?
              何のために労働三法はあるのでしょう?
              あなたはいつの時代の人?

              >対等に交渉して自分の納得の行く契約条件を勝ち取るのが当然なのだと思っていましたが、

              企業と労働者(雇用者)は対等ではありません。あなたが対等と思う気持ちを持つことは良いことですが。しかし、それはあなたを完全には守ってくれません。

              >自分も配当を得る側に回りたければその努力をすることですね。
              --

              [tomoyu-n]
              • 不利な立場にいる労働者の権利は、行政や司法によって守られる、というのは、当たり前では?
                何のために労働三法はあるのでしょう?
                あなたはいつの時代の人?
                では、最近では組合のない企業が増加していることや、労働組合の活動そのものに勢いがない現状をどう説明するんです?
              • by Anonymous Coward on 2002年09月22日 20時54分 (#170367)
                > 最近では組合のない企業が増加していることや、
                > 労働組合の活動そのものに勢いがない現状をどう説明するんです?

                「会社別組合」、「労使協調路線」の失敗です。

                特に「会社別組合 & ユニオンショップ」というシステム
                (≒ 連合)が 腐敗しきってしまったことが 現状を招いています。

                「組合活動」が導入された時期での「ユニオンショップ」は
                「組合加入への攻撃を弾く」など それなりの成果のある体制でしたが、「会社別組合」が主流になってしまったため 同業種内でも企業規模や企業毎の経営状況に組合運営が左右され、ついには「労使協調」という「上辺のキレイゴト」が始まり、実質は「脱退できない組合が 会社の代弁者になる」状況が生じて腐敗したのです。

                結果として「組合活動そのものに なんの魅力もメリットもない」状態が成立し、「組合のない会社」や「組織率の低い組合」が蔓延しています。

                ちなみに「会社に組合がない」ことと 「非雇用者が組合に加入していない」ことは 等号では結べません。
                欧米ほどではありませんが、日本にも「産業別」や「同業者別」での組合があり、それらに加入して後援を受けるという選択肢もありえます。

                最近 クローズアップされているのは 「管理職ユニオン」という 会社別で「ない」組合活動ですね。
                 
                これらは 「課長・部長」クラスで会社組織的には「管理職、雇用者」として扱われて「会社内の組合」に参加できず、一方 実質的には「被雇用者と大差ない 業務権限状況」であってリストラや無法配転などの「被害」に遭っている人の後援を行っています。

                表層だけで「組合が本来果たすべき役割が 無くなった」などと思わないように。
                現実は「会社別組合が マトモに労働者を守ってないので 愛想をつかされている」「個々の労働者への抑圧は ヒドクなっている」のです。
                親コメント

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