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たしか「日本法人は紹介や発送をやってるだけで、あくまでも売ってるのは米国法人です」「だから税金は払いません(キリッ」とか言ってなかったっけ? (現地の法律で)違法なもの売ってるの?
それらは別問題では？日本人でも、国内で認可されてない医薬品の個人輸入とかやってるでしょ。
自分もLLBeanが日本に進出する前に、FAXを使って日本で手に入らないサイズの衣服の個人輸入することを真剣に検討したことがある。
> 日本人でも、国内で認可されてない医薬品の個人輸入とかやってるでしょ。いや、その場合売ってる国では違法じゃないでしょ。で、amazonは国税庁に「米国で売ってる」て主張してたんじゃなかったっけ? って言ってるんだが。
違法でもちゃんと税金払ってればアメリカ歳入庁は文句言わないだろうし
mjd!
一般的にどこの国でもそうですよ。税務当局は収入が違法な手段によるものかを問わず、投網をかけるように広く徴収する。グレーな収入やブラックな収入が課税対象にならなかったら、それはそれで不公平ですから。
それとは別に、法執行機関は捜査する。
だから、IRSが文句を言わないからといって、連邦政府としてOkだということにはなりません。
こいつは何を言っているんだ？
米国は該当の書籍を児童ポルノ書籍と認定し、単純所持で司法が違法と認定して罰則を言い渡しているんだぞ。その書籍を販売しているAmazonは米国企業なのだが、税金を払えば禁書を販売していても良いと言うのか？
#1718671の主張は「禁書を販売しても良いかどうか」ではないのでしょう。「ダメと言うのは歳入庁ではない（言うとすれば連邦警察）だ」という主張であり、「米国が許可している」と主張しているのではないと思いますよ。
＃アメリカ歳入庁に違法物品を審査・捜査する権限があるのかどうかは知りません。
話を整理すると(1) 米国では所持が違法とされているものをAmazon.co.jpが販売している（日本では違法ではない）(2) Amazon.co.jpは日本の国税庁に「ウチは米国企業だから」と言い訳している(3) 「米国では違法となる物品を、米国企業が米国で売る」のは間違いなく違法である(4) Amazon.co.jpは「（米国企業だけど）日本向けに日本のものを売っているのだからOk」となるのかどうか？という話
それぞれの国における国税庁＆歳入庁の仕組みと警察＆司法の仕組みが完全に合致するのであれば話は簡単なのでしょうけど、実際はどうなんでしょうね？
>>だから何?
・・・って、何が話し合われているのか分からないなら口を出さなければ良いのに
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
Amazon.co.jpのリンクがあるわけだが (スコア:0)
たしか「日本法人は紹介や発送をやってるだけで、あくまでも売ってるのは米国法人です」「だから税金は払いません(キリッ」とか言ってなかったっけ? (現地の法律で)違法なもの売ってるの?
Re: (スコア:0)
それらは別問題では？
日本人でも、国内で認可されてない医薬品の個人輸入とかやってるでしょ。
自分もLLBeanが日本に進出する前に、FAXを使って日本で手に入らないサイズの
衣服の個人輸入することを真剣に検討したことがある。
Re:Amazon.co.jpのリンクがあるわけだが (スコア:0)
> 日本人でも、国内で認可されてない医薬品の個人輸入とかやってるでしょ。
いや、その場合売ってる国では違法じゃないでしょ。で、amazonは国税庁に「米国で売ってる」て主張してたんじゃなかったっけ? って言ってるんだが。
Re:Amazon.co.jpのリンクがあるわけだが (スコア:1, おもしろおかしい)
違法でもちゃんと税金払ってればアメリカ歳入庁は文句言わないだろうし、ホントに違法なら連邦警察の出番だろ。
Re: (スコア:0)
mjd!
Re:Amazon.co.jpのリンクがあるわけだが (スコア:1)
一般的にどこの国でもそうですよ。
税務当局は収入が違法な手段によるものかを問わず、投網をかけるように広く徴収する。
グレーな収入やブラックな収入が課税対象にならなかったら、それはそれで不公平ですから。
それとは別に、法執行機関は捜査する。
だから、IRSが文句を言わないからといって、連邦政府としてOkだということにはなりません。
Re: (スコア:0)
こいつは何を言っているんだ？
米国は該当の書籍を児童ポルノ書籍と認定し、
単純所持で司法が違法と認定して罰則を言い渡しているんだぞ。
その書籍を販売しているAmazonは米国企業なのだが、
税金を払えば禁書を販売していても良いと言うのか？
Re:Amazon.co.jpのリンクがあるわけだが (スコア:2, 参考になる)
#1718671の主張は「禁書を販売しても良いかどうか」ではないのでしょう。
「ダメと言うのは歳入庁ではない（言うとすれば連邦警察）だ」という主張であり、「米国が許可している」と主張しているのではないと思いますよ。
＃アメリカ歳入庁に違法物品を審査・捜査する権限があるのかどうかは知りません。
話を整理すると
(1) 米国では所持が違法とされているものをAmazon.co.jpが販売している（日本では違法ではない）
(2) Amazon.co.jpは日本の国税庁に「ウチは米国企業だから」と言い訳している
(3) 「米国では違法となる物品を、米国企業が米国で売る」のは間違いなく違法である
(4) Amazon.co.jpは「（米国企業だけど）日本向けに日本のものを売っているのだからOk」となるのかどうか？
という話
それぞれの国における国税庁＆歳入庁の仕組みと警察＆司法の仕組みが完全に合致するのであれば話は簡単なのでしょうけど、実際はどうなんでしょうね？
Re: (スコア:0)
>>だから何?
・・・って、何が話し合われているのか分からないなら口を出さなければ良いのに