「NTT 西日本が他社 ADSL 顧客情報を目的外使用。総務省が業務改善命令、ソフトバンクが提訴へ。」記事へのコメント

顧客情報の不正利用は個人情報保護法違反のみならず電気通信事業法にも違反している行為

[WizU (35053)]

この問題は個人情報保護法違反のみならず、電気通信事業法に接触する行為である事も問題とされています。
NTT東西はかつて電話を公的に独占していたため、日本のほぼすべての電話番号の利用者についての情報を所有しています。
総務省は公正な競争を促進するため、過去の独占によって入手した電話番号を、これから新規に投資や競争が行われる新しいサービスの提供の際に用いる事で、過去の公的独占が今後の市場競争において有利に働くことを避けるようルールの整備を行ってきました。
また、他の事業者が地域通信網を利用したサービス（長距離電話、DSL等）を提供するためにはNTT東西の所有する地域通信網を経由しなければ事実上不可能であることから、NTTは他の事業者に対して自らの設備を、政府の規制下にある料金で貸し出す事を義務づけられています。
今回最も問題とされたのは、このかつて公的独占によって構築した設備を貸し出す際に副次的に得られた他事業者の顧客情報を、自らの顧客獲得のために利用したことです。
電気通信の接続は直ちにイメージしにくいので、ソフトウェアを題材にした仮想的な例えれば、MicrosoftがWindows上でユーザがFirefoxやOpera等のIE競合ブラウザを動かしている情報を収集し、WindowsUpdateの際に毎回IEのインストールとデフォルトブラウザへの設定変更を求めるダイアログを出したり、Hotmailに現在のブラウザからIEへの乗り換えを勧めるメールを送っていた、というような事件です。

ソフトバンクやKDDIの損害賠償請求はNTT西日本が電気通信事業法を遵守し、自らの顧客情報がNTT西日本の営業に利用されることはないと信じてのNTT西日本の設備を借りていたにも関わらず、NTT西日本が違法行為を行った事によって生じた事業者間取引に関わる賠償請求ですから、かつてソフトバンクやKDDIが個人情報保護に失敗した事業者－顧客間の事件を引き合いに出すのは全くのミスリーディングです。

以前総務省の研究会では、委員からこのような行為が行われていない事をどの様に保証しているのか、その体制作りはどうなっているのかとの質問に対してNTT東西が提出した資料を見て、こんないい加減な仕組みではとうてい法令が遵守されているとは思えない、と苦言を発していました。
にもかかわらずこのような事件が生じさせてしまった総務省も監督責任を問われるべきでしょう。

今後も光ファイバや携帯電話のMVNOにおいて事業者間接続は公正競争環境の構築に重要な役割を持ちますから、電力並みとは言わずとも、実効性のある情報ファイアウオール体制作りを勧めていくべきでしょう。