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「デジタル放送専用DVDレコーダも私的録画補償金の対象内」との文化庁の見解に、経産省が異議」記事へのコメント

  • コピ10も、有料放送の方が除外されているってのが不思議。金払うほど不便になっている。

    一方で保護を外したい人は外すことが可能。原理的に不可能な複製禁止に無駄な開発費を費やしている。
    ちゃんと技術者は完璧な保護は不可能だと宣言するべきだと思う。中途半端が一番不便。

    CPRM/AACSなんていらないよ。
    • Re: (スコア:2, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward
      >補償金払ってもいいから複製禁止外して欲しい

      理屈で納得するならまだしも、
      複製禁止を外すためなら金を払いますなんて、それこそ権利者の言いなりじゃないですか。
      暴論突きつけながら「外して欲しけりゃ金を出せ」って。

      「テロリスト共に一度でも妥協すれば、勝ち目は完全に失われると思え」とはジャック・バウワーの言。

      中途半端が一番不便だというのは同意できるけど、だからってそこで妥協するのは最悪の選択だと思う。
      • Re: (スコア:3, 興味深い)

        by Anonymous Coward

        権利者はこう言うでしょう。暴論突きつけながら
        「買ってほしけりゃプロテクトは一切するな」
        と脅されてるって。

        お互いに暴力は用いていないんだから、権利者も消費者もどちらもテロリストではありません。暴論は暴力ではない。

        この問題は売り手と買い手の値段交渉にすぎず、どちらもそれなりに妥協する必要があります。まったく妥協がない場合、売買が成立しないだけ。そうなると、権利者と消費者の両方が損をします。

        この問題は、コピーレフト信者や、自分の利益しか考えない権利者がかたくなに
        「妥協するな!」
        と叫ぶのでますます解決が遅れる。

        くりかえしますが、売買交渉であるかぎり売り手と買い手がお互いに歩み寄って妥協点を見出さないと解決はなく、解決しないかぎり権利者も消費者も、欲しいものはお互いに手に入りません。

        • by Anonymous Coward on 2010年03月07日 7時03分 (#1728935)

          この問題は売り手と買い手の値段交渉にすぎず、どちらもそれなりに妥協する必要があります。まったく妥協がない場合、売買が成立しないだけ。そうなると、権利者と消費者の両方が損をします。

          異議あり。
          これは「売り手」と「買い手」の問題じゃないでしょう。なぜならば、「権利者」と「売り手」はノットイコールだからです。
          著作権は人間ならば誰でも持ちうる権利です。貴方のように、「権利を行使して商売している特定の権利者集団」の楽曲をどうしても聴きたい人(買い手)は妥協したくなる場合もあるでしょうが、「特定の権利者集団」に属さない音楽を作る権利、それを嗜む権利を持つ人にとっては「勝手に人の権利を売り払うな」ということになります。

          「音楽」という普遍的な権利を「一部の音楽権利者」が独占運用しようという、ルール違反を指摘しているわけで、ここにお互いに歩み寄って妥協する余地なんて無いでしょう。公権力を伴うルール違反は、暴論(戯れ言)では済まない、将に暴力ですよ。

          特定の権利者集団が専用メディア、ハードを立ち上げて、DRMでも補償金でも好きな制度運用してくれる分は全然構わないですけれども。これならば、特定商品に関しての「売り手と買い手の値段交渉」が成立しますし。
          #世界で、他業種で、広く使われている汎用品に手前勝手なルール押しつけんなよ。押しつけたければ手前で場所作ってやれ(DRMでも補償金でも好きにしろ)。パイの大きい汎用品で商売やりたいなら、汎用世界のルールを受け入れる妥協くらいしろ。

          そもそも、私的複製自由化を特定権利者集団に求めるのに、なんで「補償金」って形で全ての消費者も巻き込もうとするのでしょう?欲しい楽曲について、私的複製フリー契約をできるように「売り手と買い手で値段交渉」をするのが筋ではないでしょうか。

          従来のCDでは私的複製を防ぐ手段が無かった為、特別ルールとして「補償金制度」が必要でした。現在のオンライン配信ならばそれができる筈です(配信時に必要な金取ってDRM切ればいいだけ)。
          私的複製自由化実現のために、「補償金制度」は必要条件ではありません。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            この問題の場合「権利者」と「売り手」はイコールと考えて良いのですよ。
            この場合「売り手」は「経理者」からの委託に因りのみ存在できるのですから。

            >特定の権利者集団が専用メディア、ハードを立ち上げて、DRMでも補償金でも好きな制度運用してくれる分は全然構わないですけれども。
            >れならば、特定商品に関しての「売り手と買い手の値段交渉」が成立しますし。
            正にそういう話な訳ですが。
            少なくとも個人で作る音楽・映像を専用機器意外で使用するには関係の無い話です。
            専用機器が広く一般に販売されているってだけで。

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