パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

日本 IBM、「節税」をめぐって国税局と対立。自社株取引で利益を相殺」記事へのコメント

  • 国税局の主張ですが
    ・自社株取引 赤字を作り出した合理性のない取引
    ・連結納税制度 実体のない赤字会社との連結納税により利益を過少申告
    それぞれ個別に利益を隠す方法で使われるのでは。

    • by Anonymous Coward

      節税なんてものを認めてるからこういう問題が起きるんだよな
      もっとガチガチに固めりゃいいのに

      • Re: (スコア:2, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward
        いや、国税局は節税なんて概念を認めてませんよ。現行法の範囲内で色々手を尽くすと何もしなかった場合より税金が安く済ませられる場合がある。でもって、その手法が違法と見なされると脱税として処理されるわけです。

        個人でも、預貯金をそのまま相続するより同額の保険として受け取った方が納税額が少なくすみます。銀行と保険屋が組んで「節税商品」として売ってますが、これも有象無象が税の仕組みを利用しているだけで、税務署が節税という手法を認めているわけではありません。
        • >税務署が節税という手法を認めているわけではありません。
          この部分どうなんだろ?
          青申とかe-Taxの還付なんて税務署公認(むしろ推奨)の節税手法だと思うんですが。
          親コメント
          • by Anonymous Coward on 2010年03月19日 17時29分 (#1735797)
            「青申」は、事務作業の委託。
            「e-Taxの還付」は、e-Tax普及促進のためのICカードリーダー代金の見なし経費計上じゃなかったっけ?

             税務署の基本戦略は、薄く広く毟り取っておいて、「工夫しない」、「制度を知らない」、「めんどくさがる」、「権利を申し立てない」人には返さないという、逆選択につきると思います。
             そういう意味では、節税といわれている行為は、当然の権利であり、節税では無いのだと思います。

             追伸、今回のIBMの手法は、フェアーな法人税の徴収に関わるので、日本の納税者の1人として、国税を応援しています。
            親コメント

「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

処理中...