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マスコミ業界は、派遣従業員より事業委託の零細企業の方が多いようで下請け残酷物語はよく聞きます。個人で請けている人はスペシャリストなのでいわゆる派遣従業員とは異なる働き方です。
企業別労組が正社員クラブで問題なのはそのとおりですが、今回の派遣法改正案では不安定雇用に対する対策にはならず、使用側の採用の敷居を上げることでかえって雇用は収縮するでしょう。具体的には１週間１ヶ月など最短期間での契約しかしなくなり、これが面接の代用になります。派遣会社にとっては長期の契約がとれず、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の短期契約禁止となると、派遣会社でも採用できないという状況が進むことが予想されます。結果として、就業機会、採用機会の埋め合わせとして、社会保険も別フレームの時給従業員としての雇用が増えていくと予想できます。予想が外れてくれればいいのですが。
企業別労組が正社員クラブで問題なのはそのとおりですが、今回の派遣法改正案では不安定雇用に対する対策にはならず、使用側の採用の敷居を上げることでかえって雇用は収縮するでしょう。 具体的には１週間１ヶ月など最短期間での契約しかしなくなり、これが面接の代用になります。 派遣会社にとっては長期の契約がとれず、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の短期契約禁止となると、派遣会社でも採用できないという状況が進むことが予想されます。 結果として、就業機会、採用機会の埋め合わせとして、社会保険も別フレームの時給従業員としての雇用が増えていくと予想できます。 予想が外れてくれればいいのですが。
確かに、そういう懸念はあるのですが、労働界や労働行政が機能不全な状況では、派遣労働等に関連する目の前の問題をどうにかする妙案が他になかなかないのが現実ですからね。とりあえずやってみるしかないでしょう。もちろん中長期的には、雇用のパイを増やすための策を打つのが正論なのですけど、民主も自民も役人も旧産業も、新しい産業の芽を自ら潰しまくっていますからね。 それと、もう一つは、いくらグローバル競争が激しいと言っても、ブラック企業が蔓延る状況はどうにかしないといけません。近年話題になっているマグロの乱獲同様に、ブラック経営は短期的には儲かりますけど、日本に取って唯一の資源である人材を次々使い捨てる所詮焼畑ビジネスですから、長期的には社会全体の衰退、疲弊、荒廃、活力低下、低スキル化につながります。中には、そうなれば移民を受け入れればいいじゃないか、という主張をされる方もいますが、それもいずれは日本自体に対する悪評が広がり、ついには日本自体がブラック国家扱いされて、世界中から敬遠されることもありえます。(インドネシア人介護士関連で既に悪評が広がり日本での就労を敬遠する動きが報じられていました) 最後に付け加えると、経済情勢や世界情勢にもよりますが、雇用側からすれば「契約期間の短期化」や「社会保険も別フレームの時給従業員」、個人請負等の策を弄する動きもありますが、それより寧ろ、日本じゃなければできない部分以外は海外に出してしまって、日本国内に残さざるを得ない部分だけは、一応正社員という戦略を取る企業も出てくるでしょう。(すでに日本国内に量産拠点をもたないメーカーも出ていますし) 前者は情勢によっては脱法行為と叩かれるリスクもありますけど、後者にはそんなリスクはないですから。そして、そこへ仕事に溢れた日本人が出稼ぎに...ということもあるかもしれません。そして、そこまで没落すれば日本の優秀な方も日本に見切りをつけて海外へということもあるかもしれません。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
規制をすると別の形態に流れるだけ (スコア:1, 興味深い)
マスコミ業界は、派遣従業員より事業委託の零細企業の方が多いようで下請け残酷物語はよく聞きます。
個人で請けている人はスペシャリストなのでいわゆる派遣従業員とは異なる働き方です。
企業別労組が正社員クラブで問題なのはそのとおりですが、今回の派遣法改正案では不安定雇用に対する対策にはならず、使用側の採用の敷居を上げることでかえって雇用は収縮するでしょう。
具体的には１週間１ヶ月など最短期間での契約しかしなくなり、これが面接の代用になります。
派遣会社にとっては長期の契約がとれず、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の短期契約禁止となると、派遣会社でも採用できないという状況が進むことが予想されます。
結果として、就業機会、採用機会の埋め合わせとして、社会保険も別フレームの時給従業員としての雇用が増えていくと予想できます。
予想が外れてくれればいいのですが。
Re:規制をすると別の形態に流れるだけ (スコア:1)
確かに、そういう懸念はあるのですが、労働界や労働行政が機能不全な状況では、派遣労働等に関連する目の前の問題をどうにかする妙案が他になかなかないのが現実ですからね。とりあえずやってみるしかないでしょう。もちろん中長期的には、雇用のパイを増やすための策を打つのが正論なのですけど、民主も自民も役人も旧産業も、新しい産業の芽を自ら潰しまくっていますからね。
それと、もう一つは、いくらグローバル競争が激しいと言っても、ブラック企業が蔓延る状況はどうにかしないといけません。近年話題になっているマグロの乱獲同様に、ブラック経営は短期的には儲かりますけど、日本に取って唯一の資源である人材を次々使い捨てる所詮焼畑ビジネスですから、長期的には社会全体の衰退、疲弊、荒廃、活力低下、低スキル化につながります。中には、そうなれば移民を受け入れればいいじゃないか、という主張をされる方もいますが、それもいずれは日本自体に対する悪評が広がり、ついには日本自体がブラック国家扱いされて、世界中から敬遠されることもありえます。(インドネシア人介護士関連で既に悪評が広がり日本での就労を敬遠する動きが報じられていました)
最後に付け加えると、経済情勢や世界情勢にもよりますが、雇用側からすれば「契約期間の短期化」や「社会保険も別フレームの時給従業員」、個人請負等の策を弄する動きもありますが、それより寧ろ、日本じゃなければできない部分以外は海外に出してしまって、日本国内に残さざるを得ない部分だけは、一応正社員という戦略を取る企業も出てくるでしょう。(すでに日本国内に量産拠点をもたないメーカーも出ていますし)
前者は情勢によっては脱法行為と叩かれるリスクもありますけど、後者にはそんなリスクはないですから。そして、そこへ仕事に溢れた日本人が出稼ぎに...ということもあるかもしれません。そして、そこまで没落すれば日本の優秀な方も日本に見切りをつけて海外へということもあるかもしれません。