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総務省、SIMロック解除を検討」記事へのコメント

  • インセンティブとSIMロックはペアで飴と鞭の関係。
    高いコストをかけて開発した端末を、
    特定キャリアでしか使えないようにSIMロックで縛る代わりに
    キャリアが責任もって端末を買い取り、
    販売奨励金をだして安値で大量に捌きましょうという仕組みだ。

    それをインセンティブだけ廃止したもんだから、鞭だけ残った感じ。
    メーカーは開発した端末が特定のキャリア用でしか売れないのに、
    端末を買う人が激減して地獄を見る羽目になってる。

    キャリアは通信費で稼いでいて、今までその儲けの一部を端末の販売奨励金まわしていたのに、
    それが国が「払うのをやめなさい」って言い出したんだから、笑いが止

    • SIMロック解除と奨励金モデルの議論に関わりがあるのは同意ですが、いろいろ事実誤認があるようです。
      総務省が奨励金の議論で意図していたのは、MVNOへの貸出料金や接続料を計算する際に、端末の販売奨励金への費用が含まれないよう会計上の区分を付けるよう指示したのみであり、販売奨励金制度の廃止は今後の議論としていました。(一部止めさせたがっている人がいたようですが)
      これは固定電話や光ファイバの貸出、接続料にて販売奨励金に相当するような部分が含まれていないのと同様に、携帯電話でも接続料原価の根拠を明確化するために必要な手続きです。
      そのタイミングで奨励金モデルから割賦払いモデルへの変更が行われたのは、通信事業者が元々止めたがっていた奨励金モデルを止める良いきっかけとなったためでしょう。
      事実、ソフトバンクは総務省の介入の前に割賦払いモデルへの移行を行っています。
      通信事業者が総務省に責任を押しつけることでベンダとの関係を維持しようと目論んだのではないでしょうか。

      また、端末の販売奨励金は通信事業者がベンダから買い取った端末を、買い取った金額を下回る価格で販売するために、販売店に対して支払っていた資金のことを指します。
      通信事業者がベンダに対して開発費を支払ったり、端末買い取り価格をいくらに設定するかについて総務省は一切タッチしておらず、通信事業者が専用の端末をベンダに開発してもらう対価として開発費を支払ったりする事は自由に認められています。

      奨励金無し+SIMロックという形態がいびつなのは確かですが、この件で総務省を責めるのは筋違いでしょう。

      親コメント

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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