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そこまで遡らなくても、ほんの数年前まではco.jp等の取得には法人登記簿とかが必要でしたね。今は法人登記簿自体がwebで取得できるようになったからか、提出は不要になりましたが。
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
そうさね…… (スコア:1)
(当時は常時IP接続するということは企業は金と人を学術研究機関は技術を出すことが要求されていたからUUCPで我慢していた
そのUUCP接続もコネや人脈抜きではつないでくれる相手が求まらないというのもあったが)
JNIC(JPNICの前身; 当時はWIDEの事務方が兼務か)に"FOOBAR.CO.JP"を改めて申請してIP接続する頃にかけての時期だから
15年以上前かな。
IIJほかがISPとしてビジネスを開始した頃は64Kbpsの符号品目の専用線で接続を申請するISPあてに提出添付する書類に
法人の登記簿抄本とかが必要とされていた。
実に煩瑣で役所流と毒づいていたが今からみれば電気通信業者は監督官庁である郵政省(当時)に実在の証明を担保する
ように求められてその役所流の安全装置が15年という長い目でみれば ".JP"ドメインは世界一安全と謳い上げるほどの
成果ではあったんだよな。(UTFノーテーションのものまで含めてかそういえるかどうか自分としては判断留保)
つらつらと昔話の回想ですみません
Re:そうさね…… (スコア:1)
そこまで遡らなくても、ほんの数年前まではco.jp等の取得には法人登記簿とかが必要でしたね。
今は法人登記簿自体がwebで取得できるようになったからか、提出は不要になりましたが。