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第一に、賃金コストの安さです。といっても、安さだけがすべてではありません。政情や通貨がある程度安定していること、税制面での優遇措置があること、一定の熟練労働者や技術者層が存在していること、インフラストラクチャーが一定水準は整備されていること、などが条件となります。
第二に、技術集積地帯への進出です。例えばシンガポールやアイルランド、タイなどはHDD生産の集積拠点ですし、台湾や対岸の福建省はマザーボードなどロジック系やファウンダリー、マレーシアなどは半導体製造の後工程、シリコンバレーやシリコンプレーンなどは言うまでもないでしょう。税制の優遇や知的財産権の保護など政策的・法的な整備が行われていることも条件になります。
第三に、進出地域そのものが消費地域であることで、インドや中国のような潜在需要が期待できる新興市場に進出することでしょう。この場合には外貨の持ち出しに対する規制緩和が必要になります。
三つの理由をまとめると、進出する理由としては輸出代替という理由と、生産コストの削減という二つが挙げられます。もちろん、デメリットも当然あり輸出代替の場合には外貨の持ち出し規制や、通貨変動によって収益に影響が出る可能性があります。生産コストの削減という点でも、生産拠点が消費拠点から遠く離れているために、在庫リスクや通貨変動による価格上昇などが挙げられるでしょう。
話を単純化するために、海外に生産拠点を移転する最大の理由は生産コストの削減にあると考えてみましょう。例えば、タオルは1950年代には日本の代表的な輸出産品でした。オイルショック以降の原材料価格や労働コストの上昇によって、タオルの生産拠点は台湾や韓国に移転していきました。やがて80年代から90年代になると、これらの国々でもやがて生産コストが上昇して中国やベトナムに拠点が移りました。現在では、中国沿岸部での生産コストが上昇しつつあるので、やがて別の地域に生産拠点は移転していくでしょう。
しかし、タオル産業が海外に移転したからといって日本の産業が滅びたわけではありませんし、韓国や台湾にしてもそうです。単に競争力のある別のセグメントの産業にシフトしただけです。生産が海外に移転すること自体が現在の景気に与えている影響は否定できませんし、こういった現象も要因の一つと考えられるでしょう。ただし、輸入制限を行ったところで輸出代替に伴う生産移転は防ぎようがありませんし、根本的な解決にはならないでしょう。