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交渉するには力が必要だ。個人での交渉はムリムリ!もともと弱い立場なんだから。まずは「数」の力で対抗(というか交渉のテーブルにつかせる)しないと。
元コメントの人の繰り返しになってしまいますが「というよりは」じゃなくて「労働者向けのコンサルティングも労働組合の機能の一つ」ということで。別に定義の本筋だけが機能じゃないので。
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いいねぇ (スコア:0)
交渉するには力が必要だ。
個人での交渉はムリムリ!もともと弱い立場なんだから。
まずは「数」の力で対抗(というか交渉のテーブルにつかせる)しないと。
Re: (スコア:5, 興味深い)
ストライキなどが会社の業績に悪影響を与えられるほどの組織率があって初めて、その労働組合は会社と対等に話ができるんですよ。
組織率が低いと「永久にストライキしてていいよ、他にいくらでも働きたい人いるし」でオシマイでしょう。
かつて東映系のアニメ作る会社でストライキしたら、外部のフリーランスを雇ったほうが安いから「永久にストライキしてていいよ」と会社側が突っぱね、労働組合側が折れて"ストライキ前よりも低い待遇でいいから働かせてください"という結果になったことも、あるそうですよ。
Re: (スコア:5, 参考になる)
労働時間をこっそり手帳にメモしておくとか、上司と交渉した時内容をメモしておくとか、
着々と証拠を積み重ねて、応じないんだったら裁判OR労基署でもいいですよ、という状況で交渉を迫る方法だってあります。
そういうふうに持って行けるだけの証拠集めの方法とか、上司との交渉の仕方とか、
あるいは労基署の人の動かし方、裁判のお手伝いまでやってくれるのであれば、労働組合には十分な価値があります。
また、そういう事例を複数積み重ねていけば、労働組合がバックにいるよ、ということを示すだけで法的に無理なことは出来なくなる効果も期待できます。
誰もがみんな法律の知識を持っているわけじゃないでしょうから、そういう専門家の力は馬鹿に出来ないと思います。
Re: (スコア:0)
Re:いいねぇ (スコア:1)
元コメントの人の繰り返しになってしまいますが
「というよりは」じゃなくて「労働者向けのコンサルティングも労働組合の機能の一つ」ということで。
別に定義の本筋だけが機能じゃないので。