一つは、私がこの極言暴論で何度も書いている通り、
ユーザー企業のIT部門相手の人月商売は滅びるからである。
これからのIT投資の主役となるのはユーザー企業の事業部門であり、
彼らにとって人月商売のIT部門はお呼びではない
……
こうした人月商売のIT業界とは無縁なところで、新しいIT業界が生まれつつある。
日本でもクラウドを活用したITベンチャーが続々と誕生しているし、
ビジネスのデジタル化を進めるユーザー企業がIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのプラットフォーマーとして、
新たなITベンダーに変貌しつつある

なんてキレイごとを書いてるけれど、そのユーザ企業でのクラウドやIoT開発の現場でもいまだに
実質進捗管理だけの元請け一次請け＆作業要員の二次請け三次請け
という構造がそのまま健在で、いったいどこで
「人月商売のIT業界とは無縁なところで、新しいIT業界が生まれつつある」のか
ぜんぜん分からない。

Roger Wood は Hitachi GST　の社員ですよ

2009年の R.Woodの論文も
所属は”Hitachi Global Storage Technologies, San Jose, CA 95193 USA"となっています

30年かもっと昔に人づてに聞いたエピソードでは

全社運動会を開催。天候は下り坂。社長の大川氏は開催のお言葉を済ませたら
とっとと帰宅。

こんなことをする社風のところらしい。

ナレーション、アナウンスとはちょっと違うけど、落語とか漫才はどうだろうね。
歌詞の代わり台詞が出てきて、オチが付くところで観客の笑い声とか拍手とかが入ると、案外受けるかも。

コンビ漫才で相方の台詞だけ入ってるとかも面白いかも。

ソフトバンクの肩を持つ気は更々ないんだけど、
リンク先の各新聞の報道見てもソフトバンクグループによる租税回避って言い方はしてないし、あくまでも、買収した各社の租税回避行為をきちんと把握できてなかったって報道じゃね？
鬼とまで言われる国税が意図的な税逃れではないと判断して重加算税を適用してない事実から考えても、このタイトルは事実に反するんじゃないか？

炭化水素に改質するなら、最低でも運搬や貯蔵に関するリスクは最小化できるのに、わざわざリスクの高い（≒コストの高い）水素にして運ぶというのは、経産省の「水素社会」とかいう政策に従ってるだけで、物凄い無駄だと思いますけどね。

# 「経産省亡国論」を唱えてみる。

最高裁の判例で、訴訟が不当とされるのは

とされるので、訴訟を継続したぐらいで名誉毀損にはならないよ。

少し直球な言い方になるけど、個人で企業相手に訴訟をするのは体力と金が必要なので、脅しに屈した原告は仕方ないかな、とは思う。
同時に「適当に口裏合わせた中国企業とその日本法人らしき企業に、訴訟までしながら脅されてあっさり屈した」という悪しき前例を作ったとも言えるから、そんな程度なら最初から何もしない方が日本の消費者には良かったのかもしれないけど。

今回の件で言うなら、日本の同名企業がドメインを取得してた点をもっと突くべきだったと思う。
.co.jpは日本国内で登記された企業しか取れないので、資本提携もしてない（と主張する）企業のドメインを取得するのに、同名の日本企業の名前と登記情報を使ったなら、それ私文書偽造やん、ってあたりから。
少なくとも中国側の企業に日本の企業のドメインを取得して提供し続け、中国企業はそのドメインを使用して日本国内向けにサービスを提供してたのだから、資本的な提携がないとしても共同でアプリの運営をしていたと見なされてもおかしくないし、そのサービスの瑕疵は連帯して責任を負うべきなのだが。

世界遺産アイト・ベン・ハッドゥには、
虫眼鏡で太陽光を集めてベニヤ板に絵を描くオジサン達がいて、観光土産になっています。
砂漠の国ならではのお土産なので結構買っている人いました。
サフランを使ったあぶり出しアートの作家もいます。

寿限無的な縁起物かと・・・

盗みのプロか？w