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海外に置かれるメールサーバー、情報管理は大丈夫か?」記事へのコメント

  • そもそもなお話なのですが、自国の法律が適用されるのが、果たして良いのでしょうかね。

    例えば、中国で反政府と扱われている人が中国での司法・行政による開示が今のところ及んでいない Gmail を使ったり、日本国内での開示を免れたい人もいることでしょう。

    そして、それらの内国法ってのは、国益という名のもとにその国の主権者(国によって国民だったり政府だったり与党だったり宗主国だったり)の都合によって立法されているわけでして。 それらの内国法が自分にとって有利か、外国法が有利が、といった判断をしても良いでしょう。

    ってことで、日本国内法について議論されている方が多いように拝見いたしましたが、そもそも日本国内法がよいのかどうかも検討したほうが良いでしょう。 お金の話だとタックスヘイブンがあるように、情報についてもインフォメーションヘイブンができてもおかしくないはず。

    • 日本のように通信の秘密を保障 [wikipedia.org]している国じゃないと怖いですね。

      あとメールの内容によっては外為法関係で引っかかりそうな気がしないでもないですがどうなんだろう。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        日本国憲法 第21条(にほんこくけんぽうだい21じょう)は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。

        日本の保障は...あてにならないですね。

    • by Anonymous Coward

      持ち主の国では守られない情報だが、サーバー設置国では守られる情報
      中国の民間人による政治がらみのやりとり、国内で管理されれば検閲の上取り締まり対象だが、民主主義国であれば表現/通信/思想信条の自由の範囲内。

      持ち主の国では守られる情報だが、サーバー設置国では守られない情報
      日本の大学での最先端の研究情報、他の国の研究者やベンチャーからすれば喉から手が出るほど欲しい。同じサーバー内に犯罪情報が置かれ捜査と称して押収、公権力のなかで情報が抜き取られてほしいところに提供される(そしてその犯罪者は嫌疑不十分で釈放とか)可能性だってありうる。国益レベルの戦いに巻き込まれている。

      どこに置かれるにしても、そこに保管される情報が誰にとって価値ある物になるのかというアセスメントを事前にやっておく必要があるのではないでしょうか。

    • by Anonymous Coward

      >自国の法律が適用されるのが、果たして良いのでしょうかね。
      少なくとも現時点では日本の法律だけは適用されたくないな。 [libra-sc.jp]

      「警察は身をもって、重要なサービスは日本以外に置くべきだと警鐘を鳴らしたんだよ」
      「ナ、ナンダッテー」

コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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