それやると買い取り額の基準をどこに求めるかという問題があって、
たとえば仮に「基本給を営業日数で割った三日分」にすると「じゃあ来年度から基本給無しの完全出来高制にするわ」みたいに抜け穴を悪用する企業が続出するんですよ。
それよりはシンプルに「有給休暇を取らせなかった企業は罰金ね」とする方が網羅的に企業側に休暇を強制させる事が出来るんですね。
この制度の新しいところは罰金の算定方法が「社員一人当たり30万円」と明確になっているところかと。
10人なら300万円、100人なら3,000万円です。零細企業なら黒字が吹っ飛ぶ額です。
従来のこの手の罰則は支払い対象が会社単位で、違反した人数や規模はどんぶり勘定なところがあって、しかも上限額もかなり低くなりがちだったので「有給とらせるよりは罰金払ってでも働かせた方がマシ」と考える所も多かったんですね。
それを違反した分だけ罰金額が青天井で膨れあがっていく「罰金払うくらいなら休ませた方がマシ」なレベルの額と算出方法にしたのは厚労省側のファインプレーだったのではないかなと(それでも抜け穴を探す輩は出るでしょうけれども)。

フライトシム用途に公開されてる今のQuick Reference Handbookとか
読んでみればいいんじゃないでしょうか。例えば水平尾翼トリム異常警告灯点灯だと

こんな感じ。ここまで訳して気付きましたが、問題はまさに
この次の項、"Stabilizer Trim Inoperative"でしたね。
STAB TRIM CUTOUT switches (both) . . . . CUTOUT、と。

事業主=経営者なんだから労働力たる自分を休ませる手段を講じるのも仕事のうちでは。

こういうのみると、エンジニアよりむしろ事務職員の採用条件にプログラミング経験が必要なんだと思います。
運転免許よりこっちの方が重要。

しかし、横浜市もよくここに手を付ける気になったもの。
公務員の定型業務の一部は、給料を払うために仕事を作ってるのをみんな知ってる。
みんな無駄だと分かってはいても、指摘してはいけない聖域だと思ってた。

買った後に使用用途を探すのがアレゲ

前の職場では２回ほど労基のガサ入れがあって、3日ほど業務が止まって大変だったよ。
その後、サービス残業分が支払われたり、職務規定が改正されたり色々あった。
労基に相談して解決するとは限らないけど、全く無駄という訳ではないのでは？

ってのが一般人の感想。
そもそも学校で電卓使うアメリカ人以外はグラフ電卓なんて見たこともないだろ。
アメリカの数学教育の成績はおおむね先進国最下位なんで、いいかげん方針変えたらって思うけど。

もしそうであれば労働者の問題。
労働組合等で全労働者の半数が同意した人が代表。
その代表が同意すればok

もし、同意も無く代表になっているとすれば労働基準監督署にご相談を。
指導してくれますよ。

この手の話だと、Linux搭載ライフルスコープの話を思い出す。
米国で普及してる民生ライフルに取り付けて、「引き金が引かれていて照準が補正先の位置と一致した時、発火機構の差し金を外して発砲させる」というやつ。Wi-Fi経由で簡単にログインできて、元々スコープのど真ん中を狙うわけじゃないから、ハッキングされて狙いをずらされても分からない、なんて話題になった。
で、製造元から出たコメントが「Wi-Fiの飛距離は数十mです。通信範囲に攻撃者が存在する場合は、通常の銃器を使い安全を確保してご利用下さい」。セキュリティの最後の防衛線は、いつでも信頼と物理的な絶縁なんだな。

頼まれてるかどうかとか関係ないんだが。
不当に労働力を安売りするなんて同じ労働者側からしてもダンピング、不当廉売。
迷惑きわまりないのでやめてほしい。

そういう環境がのさばると、他の真っ当な人材も会社も持たなくなる。