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防潮堤等の対策ができるまで浜岡原発停止を要請」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    ですよね。とりあえず原発止めろ!代替案?知るかどうにかできるんだろやれ!まずは止めろ!
    というのを、首相が本当に実行に移してしまったと。

    結果どうなるのか、ちょっと見ものです。
    (被害をこうむるのは私たちということで笑えないですが。)
    これで夏に大停電が起きようものなら、思考停止系の原発反対論は息の根を止められるでしょうねぇ。

    • Re: (スコア:-1, フレームのもと)

      by Anonymous Coward
      >典型的な代案無しの原発反対論

      原発の建設の始まった頃、工業高校の電気課を卒業した世代です。
      そもそも電力会社って卑怯です。

      当初から、
      「そんなに安全なら、何故、需要の都市圏に建設しないのか?」
      「田舎から持っていけば、送電のコストもかかるし第一、電力減衰がはなはだしい、非効率だ!」と
      たしか、東京に原発・・・とかいう、本もあったように思います。

      強電をかじった者には、充分理解できていましたよ。

      全く、安全な訳、最初から無いのは、当事者は分かってたんですよ。
      私たちも「危険極まりない施設だ・・・」と、感じていたし、反対の運動があれば、署
      • by Anonymous Coward on 2011年05月07日 21時51分 (#1948268)

        あなたの頭の中は、札束=補助金とかなんでしょうけど、発電施設の固定資産税ってものすごいわけです。
        特に原発は。
        固定資産税は、市区町村税の中でも遍在性(偏っている)が極めて高い税で、なおかつ市区町村税の半分以上を占める税です。

        最近の財務省の調査によれば、
        原発がある自治体は、平均的な自治体と比較して、一人当たり固定資産税を10倍、最小の自治体と比較して100倍も得ている。

        このおかげで、原発がある自治体は、これまでめちゃくちゃに潤って来たわけです。

        結局、自治体のプラント誘致戦略なんですよ。
        リスクがないプラントなんてないわけで、自治体が高リスク高リターンを選んだだけなんですよ。
        # ただし、国の政策としては、別の視点が必要ですが。
        # 国内のどこで事故が起こっても、被害は甚大なわけですから。

        親コメント
        • by donadona (37711) on 2011年05月08日 12時48分 (#1948495)

          >このおかげで、原発がある自治体は、これまでめちゃくちゃに潤って来たわけです。

          試しに、原発のある東海村(人口37k)とその隣の日立市(人口192k人)で公共サービス比べてみました。

          ごみ収集:東海村 [ibaraki.jp]、日立市 [ibaraki.jp]
           燃えるゴミ:共に2回/週
           資源ごみ:東海村:4回/月 日立市:1回/月
           不燃ごみ:東海村:2回/月 日立市:1回/月
          医療福祉:東海村 [ibaraki.jp]:県による補助対象をさらに拡充、所得制限無し 日立市 [ibaraki.jp]:特に無し?(見つからず)
          住民税:東海村 [ibaraki.jp]、日立市 [ibaraki.jp]共通 たばこ税等は日立市の方が1.5倍ほど高い
          水道料金:口径13mmのみ東海村 [ibaraki.jp]のほうが高い 他は日立市 [ibaraki.jp]の方が高い(最大2倍程度)
          電気料金:補助金(原子力立地給付金)が出る。東海村 [ibaraki.jp]:\4368/kW/年 日立市 [ibaraki.jp]:\2184/kW/年

          他にも東海村にはいろいろなサービスがあるとの噂。道路も、国道より村道の方が立派らしい。
          財政状況見ると・・・それぞれの歳入は、
          東海村 [ibaraki.jp]:184億円、日立市 [ibaraki.jp]:605億円。
          一人当たりで見ると、東海村:50万円/人、日立市:32万円/人。
          東海村は日立市の1.5倍以上の収入/人があるおかげで、上記のような素晴らしいサービスが出来るのでしょう。
          こうしてみると、真に不幸なのはハイリスクローリターンとなってしまった周辺自治体かもしれません。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            全国の一人当たり市区町村税上位40番までに、原発関係の市町村が12も入っています。
            泊村、東通村、六ヶ所村、女川町、大熊町、楢葉町、東海村、刈羽村、志賀町、あおい町、御前崎市、玄海町

            なお、その他の上位は、その他発電所、ダム(清川村など)、企業(豊田市など)、観光地(箱根町など)、工業地(飛鳥村など)です。

            原発を誘致する自治体は、交付金だけではなく主に固定資産税を狙っているわけですから、
            原発=「札束で引っぱたいて」などという表現は、現実に即していないと思います。
            高リスク高リターンな投資先を選んだ株主みたいなものです。

            また、札束=交付金は電気料金に上乗せされて徴収されています。
            これは誘致自治体だけではなく原発周辺自治体にも配布されています。
            つまり、「電力会社を通じて、都市部の人からお金を広く浅く集めて、原発周辺の田舎が吸い上げる」という仕組みです。
            「札束で引っぱたいて」という表現が適切なのかどうか、疑問だと思います。

犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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