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本家/.でもグルーポンのシステムが議論に」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2011年05月09日 16時35分 (#1949153)

    その条件で赤字になりそうなことは契約を持ちかけられた時点で判りそうなものだけど
    何でその条件で売ることにしたの?
    赤字になってでも得たい何かがあったがそれが期待通りに得られなかった事こそが問題なんじゃないの?

    • by Anonymous Coward on 2011年05月09日 17時15分 (#1949177)

      日本のグルーポンについては(#1949164) のコメにあるように
      ぐるぽん営業が説明不足だったことが明らかな件があるので擁護できないが、
      今回の海外のケースはさすがに写真家が契約書ちゃんと読んでなかったんじゃ、
      って気がするくらい脇があまいなぁ。

      本家記事も補足で
      "This analysis seems to be based only on the author's observations (rather than the photographer's experience),
      but the numbers are interesting. It can't work against everyone, though, or I bet there'd be fewer repeat advertisers on the daily-coupon sites."
      って編集者氏が書き足してるし。

      私が当の写真家ならグルポンで売るのは「特別版」とかにして肝心なところをマスクしたりモザイクかけて
      「マスクなしは完全版をどうぞ!グルポン経由の方はアップデート版を!」
      ってreadmeに書いておくなぁ。

      あ、そういうのはダメなんだっけ?>グルーポポポン

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    • by Anonymous Coward

      当初の約束よりも販売数を増やされたため、赤字が想定以上に膨らんだ

      ってのを見かけたよ、日本の例として。

      • 日本の例として、こういうのがあります。
        http://getnews.jp/archives/102326 [getnews.jp]

        もしかすると、日本以外でもこういった条項が存在するのかもしれません

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        • by Anonymous Coward
          >「貴社(グルーポン)が本件原稿について自由に追加修正できることにつき、同意し、一切異議を述べません」

          これって白紙委任状に等しい内容だよね?
          契約書と同時にこんな書類を提出させるなんて、公序良俗に反する契約として無効にならないの?

          これがまかり通るなら、金を貸すときに1%の約束で借用書を作成後、債権者が後日、利息制限法目一杯の利息(十数%)に一方的に書き変えるなんてことも可能になってしまう気がするのは気のせい?
          • >これって白紙委任状に等しい内容だよね?
            >契約書と同時にこんな書類を提出させるなんて、公序良俗に反する契約として無効にならないの?

            >これがまかり通るなら、金を貸すときに1%の約束で借用書を作成後、債権者が後日、利息制限法目一杯の利息(十数%)
            >に一方的に書き変えるなんてことも可能になってしまう気がするのは気のせい?

            出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する話ではないので、例示は的はずれです。形式上、クーポンの販売を委託しているのだから、契約によって制限されなければそれをいくらで売っても良いはずですし、利用者は売上の50%の対価を受け取るというのも販売者が決定した定価の50%を上限とする営業コストの対価ですから、公序良俗に反する契約とは言えないでしょう。販売者の利益をいくら以上保障せよといいたいのなら契約時に別途設定しなければなりません。

            一般的に言って、後から考えたら契約のどちらかが一方的に不利だから、コストの予測が難しく誤認を招くから不当だという主張がまかりとおるのは個人が消費者として契約した場合だけです。個人が消費者として契約した場合は消費者基本法や特定商取引に関する法律などによって異常に消費者有利に設定されています。

            法人同士や、個人であっても事業を営む者の契約は、そこまで法律上一方が極端に保護されない(消費者基本法などによる保護をうけず、基本的に商法の範囲内で経済活動が保護される)。というのはある意味当然ですし違法な契約として無効を主張したいなら、どの法律のどの部分において違法なのかを証明するのも契約者の責任です。

            この消費者保護の考え方は、実際に企業が個人と契約する場合にはコストとしても考慮されており、例えばDellの通信販売では個人事業主と名乗る者への価格設定と、一般個人への価格設定は異ります。個人事業主を名乗ってDELLからPCを購入した場合安く購入できますが、しかし、クーリングオフをはじめとする消費者保護制度の対象からははずれる可能性があるでしょう。

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            • by Anonymous Coward on 2011年05月10日 8時53分 (#1949487)

              >出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する話ではないので、例示は的はずれです。形式上、クーポンの販売を委託しているのだから、契約によって制限されなければそれをいくらで売っても良いはずですし、利用者は売上の50%の対価を受け取るというのも販売者が決定した定価の50%を上限とする営業コストの対価ですから、公序良俗に反する契約とは言えないでしょう。販売者の利益をいくら以上保障せよといいたいのなら契約時に別途設定しなければなりません。

              その反論のほうが的外れだと思うけど。
              出資云々が気に入らないというのなら、例えば限定50組という条件でグルーポンと契約して取り扱いを依頼したのに、勝手に1万組売られてしまって大損害を被っても文句を言うなと、そういう話。だから「契約によって制限されなければ」という条件そのものをキャンセルするワイルドカードが入っていること自体がどうなのよ? ってことだよ。

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              • 法人同士だと、「どうなのよ?」という契約も成立しちゃう社会システムになってるので気をつけようね、ぐらいの話じゃないのかな。当事者の片方が消費者の場合には、消費者を守るために「無茶な契約は無効」とする法律が別途存在するからそんなに神経質になる必要は無いけど、法人間の契約には適用されないので、出資法やらの何か別の法律に反さない範囲でなら無茶な契約もできちゃう、と。

                # 法的にやっても良いことになってるからってほんとにやる奴が居るか! 邪悪な企業滅ぶべし!
                # な論調で警鐘を鳴らすのを否定するつもりは無いけど、事実として法の保護が無いなら自分の身は自分で守るしか。
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              • by Anonymous Coward

                > 「契約によって制限されなければ」という条件そのものをキャンセルするワイルドカードが入っていること自体がどうなのよ? ってことだよ。
                そのワイルドカード条項を含んだ契約にサインするほうはどうなの? 消費者でもないのに契約書を読まない、あるいは読んでも理解できないでサインして、後から逆ギレする連中がこんなにいるというのがちょっと信じられないんだけど。
                サラリーマンやってる限り自分の頭で契約について考える必要がない日本だけの話かと思ったら今回の件でアメリカにすらいることが証明されたし。

              • by Anonymous Coward
                > サラリーマンやってる限り自分の頭で契約について考える必要がない日本だけの話かと思ったら今回の件でアメリカにすらいることが証明されたし。

                世界的な常識として、契約書に大胆なワイルドカードをぶっこんでいても、
                それを文字通り行使すると裁判になった時アウトなんですよ。
                全力全開では使っちゃいけないカードなの。

                # そーゆー前提で「どうなの?」と口火を切ったとこに付けるコメントではないよね。
                # 日米問わず子供は分からんだろうけど、
              • by Anonymous Coward

                >そのワイルドカード条項を含んだ契約にサインするほうはどうなの?
                >消費者でもないのに契約書を読まない、あるいは読んでも理解できないでサインして、
                >後から逆ギレする連中がこんなにいるというのがちょっと信じられないんだけど。
                その違いが「サービス業」と「顧客を食い物にするダニ」の差だから当然問題視されるわな。
                普通「サービス業」であれば、顧客へのサービス(利益供与)を売りにする物で、
                免責状況なんてのは普通はよっぽどの時の為の保険として有るだけ。

            • by Anonymous Coward
              あの同意書だと「定価の50%を上限とする営業コストの対価」さえ、保証されないのでは?

              だって、文言をいくらでも付け足せるんでしょ?
              いろんな名目で例外事項として雑費や手数料を追加していけば、グルーポン側の搾取率を80%や120%に設定することすら可能じゃん。
          • by Anonymous Coward on 2011年05月10日 11時19分 (#1949549)

            グルーポンパートナー規約の全文ってどこかで見れるんですかね?
            一部分だけを抜き出して勝手に解釈して騒ぐのはおかしいと思いますけど。

            規約の5条は「原稿の入稿」となっているようですから、
            常識的に考えれば、クーポンの本質的な内容や利益の分配といった契約内容ではなく、
            クーポンのいわばデザインについてグルーポン側に決定権を一任するものだと思いますよ。
            その文面がクーポンの内容に関する店側との契約内容と食い違っていたら、
            それはクーポンの原稿作成に責任を持つべきグルーポン側のミスでしょう。

            つまり、店側がクーポンとして客に提示したいキャッチとか写真とかを提供するにしても、
            それをどのようにレイアウトし、どんなキャッチを付けるかはグルーポンが決めますよ、と。
            別に無茶な契約じゃないです。

            そうじゃないならちゃんとしたソースが欲しいですね。

            親コメント

長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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