ALSCのレポートは、結局のところ
かなり強引に話をつくってる。
例えば、At Large 理事を削る本当の理由は
ccTLDに理事の座をよこせって要求があるからだし。
個人のドメイン保持者については
At Large と別の形で要求があって、
そもそもそれは DNSO に Supporting Organization
として入って DNSO の Names Council に
代表を出すという形が考えられるのだけど、
そうするとドメインについてのポリシー決定の
実質的な部分で個人ドメイン保持者が権限を持てる
(DNSOには General Assemblyという、
誰でも入れるところがあるけどここは
あんまり実質的な決定権はないようだ)ことになるので、
それを排除するためにも
At Large を個人ドメイン保持者、とういことにしたい
人達がいるのだろうな、という気がする。
NAIS Projectがいいレポート出してるのにねぇ (スコア:3, 参考になる)
NAIS Project(NGO and Academic ICANN Study)という、 ICANNとは独立したところがやはりAt Largeに 関しての分析と提案をして 最終レポートを出しました。 こちらのほうがはるかにきっちりやってるんだよね。
ALSCのレポートは、結局のところ かなり強引に話をつくってる。 例えば、At Large 理事を削る本当の理由は ccTLDに理事の座をよこせって要求があるからだし。 個人のドメイン保持者については At Large と別の形で要求があって、 そもそもそれは DNSO に Supporting Organization として入って DNSO の Names Council に 代表を出すという形が考えられるのだけど、 そうするとドメインについてのポリシー決定の 実質的な部分で個人ドメイン保持者が権限を持てる (DNSOには General Assemblyという、 誰でも入れるところがあるけどここは あんまり実質的な決定権はないようだ)ことになるので、 それを排除するためにも At Large を個人ドメイン保持者、とういことにしたい 人達がいるのだろうな、という気がする。
あと、「ドメイン保持者」に限るぞ、ということは、人数をかなり絞り込むから、 outreach にリソースを割く気はないってことだ (outreach の問題は、言葉の問題が大きくて、 言葉の問題に真面目に取り組む場合は 会員規模には依存しないコストがかかる)。 てことは、 日本でまたも政府主導でトップダウンの 票集めが行われることになるでしょう。 小泉あたりが「日本のITの発展と構造改革のためには ○○さんにいれましょう」みたいなことを ちょろっといえばそれですむから、 森政権下の前回で、 あちこちの会社でノルマを課して 会員登録させたのよりも楽だろうしねぇ。