昨年までの旅行実績に応じて予算を積んだ、ってことらしいんだけど
「去年までの旅行実績」ってのは社員旅行とか団体旅行がメイン
今年の旅行は個人とか家族グループなどの小規模旅行がメインなので

団体旅行が強い旅行会社は多く積まれ
個人旅行メインの旅行サイトはそんなに積まれた金額が少なかった

ということらしい

なんか、色々とおかしい。
・30.6万は東京の地域手当を含んだ額。
・ボーナスが最大額行く人なんて滅多にいない。
・官舎は基本的にオンボロ。それすら足りなくて今はなかなか入れない。

全部間違ってるってある意味すごい。

と大幸薬品自身がリリース(PDF)出してます。リリース内の根拠は一般社団法人日本二酸化塩素工業会が策定した「二酸化塩素ガスの室内濃度指針値」の濃度と明記しています。

今回のリリースはその1700倍で、海外で定められている「15 分間の時間加重平均濃度は0.3ppm」(一般社団法人日本二酸化塩素工業会 FAQ)なので、それを50倍以上上回っている事になります。
上のFAQページによれば0.3ppmを超えると高濃度二酸化塩素ガスとされており、「障害レベルの濃度（AEGL-2）として8時間　0.45ppm、10分間　1.4ppm等が、死亡レベル濃度（AEGL-3）として8時間　0.98ppm、10分間　3ppm等が定められています」と書かれている他「事故事例としては、作業中に19ppmの二酸化塩素ガスに暴露された作業者の死亡が報告」とあるので、「コロナにかかるか17ppmの二酸化塩素ガスに暴露して死ぬか選べ」的な内容と言えなくもないんですが、どうなんでしょう？

ポインタを値渡ししときますね

はい。東証と大証の統合前から、大証以外は東証のシステムを借りていて、物理的に同じシステムです。

この件は深刻なニュースとしてもっと大々的に報道されるべきだと思います

- 実際に子宮頸がん罹患者数が増加している（1日あたり12人増加）
- 実際に死亡者数が増加している（1日あたり3人増加）
この２行だけでも事態の深刻さは十分に伝わると思います

一方で，ワクチン接種が進んでいるオーストラリアなどでは
近い将来子宮頸がん罹患者数がゼロになるという予測が出ています

マスコミは日本の対応が間違っていたことをもっと周知しつつ
早急に対策を取るよう世論に働きかけるべきだと思います

知らない人も結構多いのですが、地方交付税の交付金は、同じような地域ですと、人口にほぼ比例して多くなります。

その人口には、住民票の人口ではなく、国勢調査で調べた人口が使われます。
何故かと言うと、住民票うつさず転居したり（特に学生が実家のままにしていたり）と住民票は実態に合わないことが多いからです。

交付金は1人あたり、13万円程度で、国勢調査はその後5年間の人口の推計に使われますので、回答拒否により貴方が人口としてカウントされなくなったらお住まいの自治体が平均で65万円損します。すると地域のインフラ整備などに支障が出てくることがあります。

総人口: 125,810,000 人
地方交付税: 16,548,200,000,000 円 (16兆5,482億円)
1人あたり: 131,500 円
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r02data/2020data/r02020206.html

平均で書きましたが、例えば、島根県だと25万円以上となり、5年で125万円以上にもなります。

> 神奈川県が2014年度に受け取った地方交付税交付金を住民一人当たりに換算すると8616円でした。
> しかし、島根県住民一人当たりの場合は26万2246円と大きな違いになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b473680f647e812909267c4cb3e33389442a173?page=2

逆に、東京都だと、地方交付税を地方に支払う立場なので、国勢調査で人口を多くするメリットは実はあまりなかったりします。
東京都は回答拒否が多いので、皆さん結構合理的に考えて行動しているようです(笑)

一応補足しておくと、国勢調査を回答拒否したからといって、必ずしもそこの推計人口に含まれないとは限りません。
近所や大家等に聞き込みをして人数として含まれることもあるし、近所等から回答が得られず含まれないこともあります。

でもまぁ、地域を確実に潤わせるために、特に田舎暮らしでしたら必ず回答することをお勧めします。

＞ 当サイトでは引き続き、町田市が神奈川県になっていないことを確認するとともに、

いつの間にか町田市が神奈川県に編入されるかもしれないから随時確認します、って言ってるように聞こえてほのかに可笑しい

調査対象も、調査方法も、基準も算出方法も不明
多くの場合がリサーチサイトなどで金券やポイントを対価に調査しており、虚偽やテキトー等についても対策は
十分で無くなんら信用できる部分がない。

wiki房と呼ばれても良いので貼ると
”毎年秋に「都道府県魅力度ランキング」および「市区町村魅力度ランキング」として発表される。「自治体の
通信簿」との異名を持ち、次年度以降の計画や予算編成の参考とする自治体も多い”

”2019年（令和元年）には、令和元年東日本台風（台風19号）による被害に追い打ちをかける形で年連続最下位と
いう結果が判明した茨城県では、県のイメージを損ねるとして県知事の大井川和彦が不快感を顕わにし、研究所側
が謝罪する事態となった”

NHKが速報で最下位を伝えるような内容ではないし、上位や急激に上昇した自治体の取り組みを具体的に伝える
なら良いにしても、イメージを損ねると言うより、あの県は魅力が無いと伝える事に意味があるのか？
研究所側が全く反省してないように見える。上位になれば利権も発生しそうですね

// 栃木県民じゃありませんよ！

感染に対して罰則などマイナスのインセンティブを与えると感染を隠すようになるのでは？
感染を一応把握できてるって状況を崩す気がする。