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労働基準法が守られているとは到底思えない企業がたくさんある中、新しく法律作って、意味あるのかな?
わざわざ法律化せずに指針を出すだけでも、意識の高い企業は従うだろうし、法律にしたところで、意識の低い企業は何もしないだろう。
だったら、とりあえず、現行の法律を守らせることから始めたらどうかな。
この意見に賛成。
特にIT業界なんて二重派遣がまだ蔓延ってるし、三六協定だって守られてない。みなし残業の濫用やサービス残業の強要だってまだあるだろう。
他の業界は知らんが、少なくとも法律を守る気がない(あるいは法律を知りすらしない)会社相手にこんな規定、何の意味もない。
#もちろん罰則つきで制定して、きちんと取り締まり・処罰を行うなら有意義だとは思うが。#でもそんなことにリソース注ぎ込むぐらいなら上に書いたような既存の違反ももうちょっと取り締まれよ。
こまけーこたいーから、主管なはずの医者の業界から現場を把握してきちんと是正して行くのが厚労省の筋だろな 他の話はそれからだ
>主管なはずの医者の業界…合併してずいぶん経つけど,旧厚生省と旧労働省は全くといってよいほど融合してないですからねぇ…。
>主管なはずの医者の業界主管しているのは厚労省であって医師会ではないのでは?
ん? 元コメントの趣旨は,「厚労省は,自分(旧厚生省)が所管(主管は所管の間違い?)している医師の業界に対して,労働基準法を遵守させろ」ということですよね?
それに対して,厚労省自体,旧厚生省と旧労働省に依然として別々の理念で動いているのが実態だから…というのが先のコメントです。
医師会云々は何処にも出てきていないように思いますが…。「医師の業界」=「医師会」じゃないですし。
TPP賛成派な業界もあるらしいが、「それは不公正な労働慣習であり、輸出の障壁になりま~す」とアメリカ様に言われてしまえ
# だいぶ脱線してしまった
「懲罰的損害賠償」が認められない日本では、企業側のやり得でしょ。
労働基準法違反は刑事事件でもあるので、懲罰的損害賠償は関係ないと思います。単に監督省庁のやる気(or マンパワー)の問題。
>単に監督省庁のやる気(or マンパワー)の問題。
監督署に相談にいくとまず、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、労働者と事業主間のトラブルを自主的に解決できるよう、労働局長による指導やら紛争調整委員会によるあっせんの制度について説明を受ける(詳しくは監督署でもらえる「職場のトラブル解決サポートします」というパンフレットをどうぞ)。そしてそれで解決できないときは裁判を起こしましょうという話になる。
なので、結局は相談者のやる気次第にすりかえられるのが現実。
ただ労使トラブルを抱えているなら、総合労働相談コーナー [mhlw.go.jp]に行くと先の展望が開けるかもしれない。同僚に社長の愚痴をたれても何も解決しない。
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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
その法律は、守られるのか? (スコア:4, すばらしい洞察)
労働基準法が守られているとは到底思えない企業がたくさんある中、新しく法律作って、意味あるのかな?
わざわざ法律化せずに指針を出すだけでも、意識の高い企業は従うだろうし、
法律にしたところで、意識の低い企業は何もしないだろう。
だったら、とりあえず、現行の法律を守らせることから始めたらどうかな。
1を聞いて0を知れ!
Re: (スコア:0)
この意見に賛成。
特にIT業界なんて二重派遣がまだ蔓延ってるし、三六協定だって守られてない。
みなし残業の濫用やサービス残業の強要だってまだあるだろう。
他の業界は知らんが、少なくとも法律を守る気がない(あるいは法律を知りすらしない)会社相手にこんな規定、何の意味もない。
#もちろん罰則つきで制定して、きちんと取り締まり・処罰を行うなら有意義だとは思うが。
#でもそんなことにリソース注ぎ込むぐらいなら上に書いたような既存の違反ももうちょっと取り締まれよ。
Re:その法律は、守られるのか? (スコア:1)
こまけーこたいーから、主管なはずの医者の業界から現場を把握して
きちんと是正して行くのが厚労省の筋だろな 他の話はそれからだ
Re:その法律は、守られるのか? (スコア:3)
>主管なはずの医者の業界…
合併してずいぶん経つけど,旧厚生省と旧労働省は全くといってよいほど融合してないですからねぇ…。
Re: (スコア:0)
>主管なはずの医者の業界
主管しているのは厚労省であって医師会ではないのでは?
Re:その法律は、守られるのか? (スコア:2)
ん? 元コメントの趣旨は,
「厚労省は,自分(旧厚生省)が所管(主管は所管の間違い?)している医師の業界に対して,労働基準法を遵守させろ」
ということですよね?
それに対して,厚労省自体,旧厚生省と旧労働省に依然として別々の理念で動いているのが実態だから…というのが先のコメントです。
医師会云々は何処にも出てきていないように思いますが…。
「医師の業界」=「医師会」じゃないですし。
Re: (スコア:0)
TPP賛成派な業界もあるらしいが、「それは不公正な労働慣習であり、輸出の障壁になりま~す」とアメリカ様に言われてしまえ
# だいぶ脱線してしまった
Re: (スコア:0)
「懲罰的損害賠償」が認められない日本では、企業側のやり得でしょ。
Re:その法律は、守られるのか? (スコア:1)
労働基準法違反は刑事事件でもあるので、懲罰的損害賠償は関係ないと思います。
単に監督省庁のやる気(or マンパワー)の問題。
Re:その法律は、守られるのか? (スコア:3, すばらしい洞察)
>単に監督省庁のやる気(or マンパワー)の問題。
監督署に相談にいくとまず、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、労働者と事業主間のトラブルを自主的に解決できるよう、労働局長による指導やら紛争調整委員会によるあっせんの制度について説明を受ける(詳しくは監督署でもらえる「職場のトラブル解決サポートします」というパンフレットをどうぞ)。そしてそれで解決できないときは裁判を起こしましょうという話になる。
なので、結局は相談者のやる気次第にすりかえられるのが現実。
ただ労使トラブルを抱えているなら、総合労働相談コーナー [mhlw.go.jp]に行くと先の展望が開けるかもしれない。同僚に社長の愚痴をたれても何も解決しない。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ