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Amazonが国内出版社に提案した電子書籍関連の契約書が話題に」記事へのコメント

  • 金銭的に考えると、そこまで悪くない話と思える

    よく言われる現行の配分:著者10%、印刷業者30%、出版社30%、取次8%、本屋22%
    Kindle:著者10%、出版社35%、Amazon 55%

    本の売値が同じなら、出版社の取分は5%増える。印刷費用を抑えている出版社なら同程度か。
    ただし、見落としてはいけないのは、上記は「実際に売れた本」の売上配分であるという事。実際には印刷されたうちの数十%の本が返品されてくる。これが誰の負担になるかというと、主に出版社の負担となる。
    返品率によって、上記の中での合計60%の出版社と印刷業者の二者間での配分は(出版社の赤字まで視野にい

    • >ただし、見落としてはいけないのは、上記は「実際に売れた本」の売上配分であるという事。

      ちょっとちょっと。さらっと勘違いを書かれても困るんですが。
      それはあくまで米英方式の実売印税方式を取った場合です。

      日本の一般的な文芸書の場合、発行印税方式で契約します。
      著者への支払い10%は、売れた数にかかわらず「印刷部数の10%」ですよ。
      返本分のリスクは出版社が完全に負っています。

      電子化されると実売印税になる=収入減少が確実、かつ見通しが読めなくなる。

      これが、日本の著者・作家が電子化にきわめて消極的、どころか積極

      • by Anonymous Coward on 2011年11月03日 11時52分 (#2044297)

        よく例に出される「発行印税10%」というのは、売れっ子作家の場合で、売れない作家や新人の場合は
        「売上印税4~8%」という例も珍しくありません。
        こういう場合は、紙であろうが電子であろうが「売れた分だけ」の印税しか支払われません。
        また、版元は返品リスクを多めに見て、実際に売れたであろう数の8割ぐらいまでしか売上印税を
        払いませんから(絶版にする際に最終調整をします)、実売数がリアルタイムに把握できる電子の方が
        作家にとっての当面の実入りが多いということにもなります。

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