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「誰が無人機を飛行させているのか?」という情報公開要求に対して沈黙する米政府」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2012年01月16日 15時01分 (#2081302)

    ...とあっさり裁判所が言っておしまいな気がする。
    それを公開することで軍事上脆弱になり、自国民の(覇権国としての経済上の優位も含む)保護ができなくなるのは許容できないと。

    少なくとも憲法上の各権利義務等には優先順位があるのがアメリカだ。

    • by Anonymous Coward

      そうしたら次は「この情報が安全保障上重要な情報か否か?」で訴訟なんじゃないかな。今までの例からすれば。

      • まず裁判所が、運輸省及び連邦航空局に代わって言い訳をすることはない。
        運輸省及び連邦航空局が、裁判所へ安全保障云々を主張することはありえる。
        その主張を裁判所の判事がどう判断するかで、申し立てが却下される可能性はある。

        却下の理由を納得できなければ、例えば「この情報が安全保障上重要な情報か否か?」
        次の訴えを起こし主張を行い判断を貰う。

        手間はかかるけれど、三権分立の民主主義国家なら、こんな手順かと。

        この件に関しては、公開できない理由すら返答してないのだがら、
        運輸省及び連邦航空局の何処かサボっているだけだと思う。

        親コメント
    • by Anonymous Coward

      これまで目にした米国の判例とはだいぶ趣きの異なるご意見で驚いています。
      宜しければ、その様にお考えになる根拠の判例を教えて下さい。
      日本語に訳されている方が有り難いですが、
      英語でも頑張って読みますので、

      私としては、#2081313 の方の仰る通り、
      理由が示されれば反論が出ると思いますし、
      それ以前に、訴えられた側が理由を示さないのに、
      裁判所側が勝手にその様な事を言い出す事は無いと思います。
      それに、
      「自国民の(覇権国としての経済上の優位も含む)保護ができなくなるのは許容できない」
      と言う見解は、議員の言ならまだしも、裁判所では目にしない言葉です。
      それって司法ではなく行政の判断範囲では?

    • by Anonymous Coward

      アメリカの司法を舐めてるな。
      自国にとって不利な判決であっても、それが法律に適合しなければばっさり切り捨てる。
      政府の顔色ばかりうかがう日本の司法に比べたらよっぽど法律原理主義でリベラルな存在。

      戦時であれば司法も空気を読むが今はとりあえず戦時じゃないし。

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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