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オリンパス、経営陣だけでなく歴代監査役も提訴」記事へのコメント

  • 監査の役目がまったく機能してなかったんだから、
    全くなにもしてないのに金もらってたのといっしょなんだから
    甘すぎると思うけどね

    • 監査を依頼する企業から報酬を貰っている組織に、公正な監査を期待するというのが無理というものでしょう。
      中央青山監査法人みたいに業務停止処分を受けると、メンバーが別の監査法人にしてしまえば責任追及を免れてしまうというのも問題で、
      不正を見抜けなかった公認会計士は資格を剥奪するなどのムチが必要でしょう。
      企業に融資をする金融機関や株主が監査法人を雇って、当該企業を監査する仕組みにしないと厳正な監査なんかできないと思います。

      厳正な監査なんかしたら上場廃止になる企業が続出してパニックになるので、出来ないのかもしれませんが。
      • by Anonymous Coward on 2012年01月18日 9時54分 (#2082585)

        私も素人ですがこのコメントは無知すぎます.
        監査法人は一般の株式会社とは異なり最近までは無限責任が課せられていましたし、有限責任監査法人でも監査を担当した会計士は無限責任が課せられます.
        従って監査法人が解散しようが責任は個人につきまといます.
        旧ライブドアの経営陣と結託して粉飾決算に手を貸した港陽監査法人は既にありませんが,責任を認めて会計士は賠償に合意しています [ldh-corp.co.jp].

        株主が雇うにしても銀行が雇うにしても結局そのコストは当該企業に回るので誰が雇うかは何の違いももたらしません.
        また現経営陣に雇われるにせよ、責任追及は一般株主や後の経営者や監査人からされうるので、原理的に無責任になるとは言えません.

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          > 有限責任監査法人でも監査を担当した会計士は無限責任が課せられます.
          > 従って監査法人が解散しようが責任は個人につきまといます.

          デタラメ乙

          2008年4月1日からは有限責任監査法人と呼ばれる、原則として業務執行責任社員のみが無限責任を負担し、その他の社員は出資の額を上限とする有限責任しか負担しない(34条の10の4及び第34条の10の5)新たな責任形態の監査法人制度が導入された。

「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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