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Apple 曰く「アメリカの雇用問題を解決する義務はない」」記事へのコメント

  • Appleや米国だけの問題でも無いですね、この奴隷らが先進国から雇用枠を奪い取ってるんですから。
    自国の労働者を雇用しても企業に旨みがないことが問題なのであって、本質を問うなら責められるべきは国かと。
    • by Anonymous Coward on 2012年01月24日 13時00分 (#2086399)
      「自国の労働者を雇用すれば法人税削減」なんてやると、雇用された労働者の所得税でもフォローできないとか?

      ※個人的には「自国の労働者雇用の割合が低いと法人税にペナルティー」とかいいと思うんだが、それやると政治家のスポンサーたちが怒るんだろうな。
      親コメント
      • 「自国の労働者雇用の割合が低いと法人税にペナルティー」

        それをやると本社を移すだけですよ。国際的な労働環境の整備の方が最も必要とされる事だと思うけど、それをやる時間がないのだろうなぁ。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          Appleの場合、製造を海外の下請け企業に発注しているだけだから、自国の労働者雇用の割合は逆に高いのではないかな?

      • by Anonymous Coward

        すでにオバマはそういう方針を打ち出してますよ。

        雇用の確保->消費の喚起->経済の回復->雇用の確保-> というスパイラルを生み出すためなのであって
        所得税で賄おうとは思ってませんよ。あくまで景気振興策ですから。

        • by Anonymous Coward

          景気振興策自体は景気対策としては無茶苦茶効率が悪いってのが有るけどね。
          発展途上なのであればそ無から有へのシフトが色々な物である。
          しかし例えばガラケーがスマフォになったからって、それで経済が上向くかって言えば?
          同様に現状で回っている経済サイクルの一部を無理やり国内に持って行くとして、それに対する問題が足を引っ張る事も多々有る。
          大抵製造下請け主流国ってのはその製造の効率が高い訳だから、その利点を捨てるって事になる。
          下手すりゃそりゃ商品の競争力の低下にもなりかねない。

          • by Anonymous Coward

            国家が為さなければならない事(国家の繁栄)と、企業が目指すべき事(利益の追求)は別物です。

            国家は自国の経済を回復させるために、大局の手として企業に負担を要求しているのであって
            商品の競争力うんぬんは国家の視点では枝葉末節です。
            そんなんをいちいち気にしてたら何もできません。

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