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昼休みに公用PCでゲームはセーフ?アウト? 」記事へのコメント

  • 会社で自前の携帯を充電すると横領とか言われるんでしたっけ。
    休み時間であれ会社の回線や電力や設備を使って遊んでると、赤字に潰されないよう経費節減に励む幹部社員からしたら気持ちがいいもんじゃないし。

    だいぶん前から休み時間になると事務所の照明を消されるようになった。
    おかげで窓から遠く離れた席の人は、昼休みに自席で本を読むこともできなくなった。
    明るい窓際の開いてるスペースに行けばいいんだけど、場所は限られてる。

    一方大阪では無尽蔵に使える税金でレクリエーション設備を充実させて、心身を養って職務に備えてるんですよね。
    西宮のその職員も大阪で働いていればよかったかも。

    • by Anonymous Coward

      会社で自前の携帯を充電すると横領とか言われるんでしたっけ。

      横領じゃなく窃盗だと聞いたことがある。

      • by Anonymous Coward

        余所(例えば駅の自販機の電源)で充電するのは完全に窃盗だけど、

        業務兼用の自家用携帯を会社で充電するのなら別にいいと思うし、
        文句言うなら逆に会社が業務用携帯電話を支給するか、電話代を会社が建て替えろと思う

        • Re: (スコア:3, 興味深い)

          法律上は

          第三十六章 窃盗及び強盗の罪
          第二百四十五条   【 電気 】
          この章の罪については、電気は、財物とみなす。

          第三十八章「横領の罪」
          業務上横領罪(刑法253条)
          業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

          だから、刑法では電気で横領罪は成立しない。電気を、財物とみなす例外規定が適用されるのは窃盗と強盗だけ。(今後、電気自動車をチャージするとかの例がでてくると法改正される可能性が高い)

          民事では、会社に電力代金を支払わせているのだから、業務に関係なければ損害賠償請求の対象になるだろうし、禁止するこ

          • その理屈だと、給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど、どんなブラック企業だよ。
            税制上の措置とは別に考えるべきでしょ。

            • >給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど

              65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。

              もし、給与所得控除がなかったら、従業員のスーツや腕時計や携帯電話まで、最初から会社の経理に組み込んで法人税に損金算入するべきでしょう。その場合は、会社以外で使えないと税務署に説明できるような物品私財として(社名の入った制服とか、かばんとか)、全部会社から支給するだろうし、その分は従業員の給料を減らすだろう。

              法外に会社が儲けていると思うなら、上場企業に就職して、その会社の株式を買っておけばいいんだよ。

              • by Anonymous Coward

                >65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。

                異議あり。その理屈をそのまま使うなら、
                かけもちしている人(2社以上から給与所得を得ている人)は控除額が倍もしくは何割か増えてないとおかしい。
                所得税におけるサラリーマン控除は、あくまで特定の会社とは直接結びつかない部分での経費と考えるべきです。

                ですので私用にも仕事にも使う携帯電話の端末購入代金は給与所得控除でも良いですが
                その会社の仕事として実際に使った分の通信費および電気代は、会社

              • >ちなみに自宅が住所の人は、会社以外に使える住居であろうと何だろうと、どれだけ仕事分かという割合は納税者自身が決める事ができます。

                個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。その場合は、給与所得控除がない代わりに、実際にかかった経費が控除される。そして、帳簿の作成と保管の義務を負っている。
                サラリーマンの場合は、とりあえず所得の一定割合の経費がかかるとみなして、その分の所得を控除し、帳簿を作成したり証拠残しをしなくても、その分を給与所得控除として控除されているだけ。

                給与所得控除より青色申告事業者になったときの損金算

              • by Anonymous Coward on 2012年03月25日 22時28分 (#2123361)

                税は、あくまで国と納税者の間で発生していることで、会社は申請の代行をしているだけ。
                そして個人でも社会的な経済活動をする費用に対して控除が働く。
                会社に経費として申請するか、個人の経済活動として控除にするかは、活動内容や購入物の所有権による。
                所得税の本来の控除対象は、業務時間外の飲み会や、自宅でデータ集計や納税計算をするための自分のノートPCなど。
                会社の活動として、電話をしたり、お客と食事をしたりは当然会社に請求するものになる。
                国は税金を取りはぐれないために会社に一括して納税させているが、すべての経費計算を処理するのは労力的に難しいから一括している。
                給与も、労働に対して会社が支払いがすんだその人の所有物。
                その中に、「税金の控除があるから、会社側が期待していい潜在的な会社の経費」なんてものはない。

                ブラックかブラックでないかは、その会社の社長か組織長が人を見るかどうかだと最近思う。
                携帯の充電をしたくらいで窃盗罪だと騒ぎ、経費や残業代などは会社の都合のよいように解釈しようとする。
                平日の1/3も過ごす場所。経営が大変なら携帯充電代を出してくれるよう要請したりと罪にならない方法はいくらでもある。
                自動車事故でも示談で済むケースもあるのに、携帯充電で事件にするとか他人以下の集まり。
                こういう他人以下の会社がブラック会社、あるいはブラックになっていく会社なんだろうな。

                親コメント
              • 「給与所得控除」っていうのが、「個人の社会的な経済活動をする費用に対して働く」のならば、なんで個人事業主からは控除しないで、給与所得者からだけ控除するんだい?給与所得控除と別にある基礎控除38万円はなんなのかね(笑)

                「携帯の充電をさせてくれない」からブラックだ、このくらい許してくれて当たり前だって、、そりゃ考え方がおかしいでしょ、会社よりそんなこと言う社員がブラックだよ。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                国税庁がサラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)と呼んでいるように、給与所得控除は、サラリーマンの必要経費の概算計算です。
                http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxanswer/1... [nta.go.jp]

                実に所得の3割を経費として認め、領収書の保管も義務づけずに税金を控除しています。会社の法人税であれば、厳密に使った金額しか控除されませんし、複式簿記による記帳が求められます。

                会社として費用計上すれば、法人税が控除されるわけですが、それをせずに、給与として

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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