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これが実話かネタかわかりませんが・・・ [twitter.com]
手取り25万渡すと言うことは、源泉徴収所得税と、社会保険料の預かり金が生じるので、支払い給与は30万円だ。これに社会保険料の会社負担が36,000円かかるわけだし、実際には当然、事務所や営業費用などが間接経費として必要なわけだからもっと必要なことになる。だから、会社が従業員のために直接使う金だけで少なくとも336000円かかることになる。これを正社員で雇用すれば、解雇することは難かしから、ずっと払い続けるリスクも考えなければならないし、他の社員と同様の福利厚生を与える義務も発生する。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。少なくとも33.6-21.5=12.1万円分の仕事をしてくれれば、金を寝かして決算を迎えるより派遣をうけたほうが利益を残せることになる。そして、本当に25万円分の仕事をしてくれると期待するなら、経営者から見ればよい投資対象になる。
43%の実質法人税率がある限り、この給与水準における理論上派遣会社と、被派遣会社の損益がバランスする最高マージン率は、1-12.1万円/50万円=75.8%になる(これが年収500万円クラスになると社会保険料も所得税率も大きくなって、80%を超える)。黒字会社にとっては50%の派遣マージン率は妥当な数字に見えるし、そこが基準になって派遣社員を採用していれば、赤字年度には派遣切りすることも当然の判断になる。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。
考え方が間違ってますよ。給与は損金ですから、50万円を給与や福利厚生とかで使ってください。その分は利益ではないので、黒字分は労働者に還元させれば課税されません。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんから、利益に対して課税されます。
50万円を給与や福利厚生に使ったら、その社員が利益をもたらすなら、そうするでしょうし、その社員以外を働かせた方が利益をもたらすなら派遣社員を使うでしょう。消耗品を買っといた方が得ならそれを選ぶでしょうし、どれも不安要因が増えるだけで、税金を払っても現金を残した方がマシなら、それを選ぶでしょう。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんが、利益計上を翌期以降に先送りしさえすれば、損金扱いで役員報酬を増やすことができます。経営者や役員の報酬は年度頭の株主総会で1年分決定しないといけませんからね。
黒字のときに中古ベンツを買って、赤字の年に売却、4割値下がりしなけりゃ節税成立。人材までそんな風に扱われちゃ、モノ以下だな。
日本の法律では労働条件の不利益変更が労働者側の同意がなければできないことにってるんですよ。だから中途半端に福利厚生を増やしてしまうと、翌年以降に資金が不足してもそれを削れなくなってしまいます。給与も中途半端に上げてしまうと戻せなくなっちゃうから、なんか理由をつけて一時金で祝い金みたいな性質の金を出すしかない。下手にボーナスを労働の対価としてお金が余ったからといってバラまいちゃうと、翌年以降に労働者の働きが悪い以外の理由で資金が減ったときに「ボーナスが減ったこと」が妙な意味合いを持っちゃって従業員のモチベーションを落としてしまうから。
純粋に利益に対して何%ボーナスつけるって対応にして、そこに変な意味を持たせないようにしてる会社もあるけどね。
リンク先のツィートはほぼ実話ですね。実際の取り分ですけど、派遣先から直接受注してるA社が20万、Aから人探しを頼まれたB社が10万、B社から依頼を受けたC社が4万をピンハネして、残りがC社が募集した派遣労働者に渡る感じです。なので、発注元がマージン率だけを見ると4割程度に見えますが、実際の派遣労働者のコストは本人に聞かないとわかりませんよ。
事実上は多重派遣ですが、請負契約とか出向とかって書類を作って、形式上は多重派遣では無い事になっています。
マージン率の定義を、
下請けに払う額÷元請けからもらう額
ではなく、
労働者本人に渡される額÷元請けからもらう額
とすれば良いですね。こうすると、その企業が何やっているか明らかになり、労働者の立場からもチェックできるので良いことだらけです。
で、派遣先の製品価格に3割を発注元が上乗せして、さらに商社が3割製品価格を上乗せして、小売店が3割を上乗せして、消費者が製品を買うわけだ。
中間マージンの可視化に意味があるなら、流通工程を全て見えるようにすべきだな。
数年前の話になりますが、50万を200万に、16万を25万に置き換えると、私のケースになります。# 当然ACで
主に短期で働くことが多いんですが、派遣されるたびに担当と仲良くなって終わり間際にこっそり支払額を聞いたりしてました。50%までひどくはなかったけど10万単位では掠められていろいろ考えたなぁ。
ただ派遣する方の気持ちになってみると、そんな金額でリスクは負えねえとか思ったりもして、難しさを感じたもんです。
とりあえず0.5歩ぐらい前進したとして、うまく運用されることを期待します。
派遣社員を右から左に流すだけで月10万稼ぐのは正当か?って話でもありますけどね
あなたを派遣させる側の人間を維持するのに、3-5000円/h位のコストがかかります。リスク分だけじゃなく、あなたを売り込むための営業費用、労務管理、代金の徴収が必要です。なぜか面談しちゃいけないはずなのに面談させられたりすると、営業の人も同行するでしょうし、短期の人だと、その辺は余計にかかりますね。
そう考えると、月10万抜かれることがが異常に感じられなくなるはず。
派遣される側は3-5000円/hももらえないのに?
こういう技術者より管理職の方が偉いって価値観が消滅するにどれぐらいかかるのかな
管理職を自動化してしまえば、どうだろう。
管理職が消滅する日の話なんてしていませんが。
管理職と技術職のどっちが偉いなんて話はないので、そんな金とれるなら派遣される側(=技術職)ではなく派遣する側(管理職)をやってるなんてバカな話は、本来するわけがないんですよ。
派遣と正社員、給料と維持費をごっちゃにしちゃいかんよ。年収5-600万の正社員を維持するのには年間1000万位は必要。1000万÷12ヶ月÷180h=4630円
一人の社員を雇うには福利厚生なんかのために倍の費用がかかるとかは聞きますから、そういう観点で言えば50%というのも非現実的な数字ではないのかも知れません。 ただ世の中には、福利厚生なんて何も無し、仕事がなくなっても雇用の保証なんてまるで無し、みたいなブラック会社(あるという噂)が50%とか取ってるんじゃないかという疑念もあるわけで・・・。
一律公開されれば、何はともあれそういう疑念は晴れることになるでしょう。 ちゃんと数字が示されて、他社との比較もできれば、派遣労働者側も納得して働きやすくなるのは間違いない。
# 労働者は理解できないのでは?みたいな会社の中の人っぽいコメントも見たけど、理解できないような適当な基準でピンはねしてるならそれこそ問題だ。
そのブラック会社っていうのが都市伝説、夢、妄想なんだよ。
そんな会社が業界で他社に勝ちながらビジネスを続けられるわけないじゃないか。
ブラック会社って、、教職とか
絶対8時間労働超えているが、休み時間や給食の時間は休憩時間としてカウントされている実態がある。→労働基準法によれば、休憩時間は労働者が労働から完全に離れることが保障されていなければなりません。その間は生徒指導や生徒の監視から解放しなければならない。→仮に休み時間をカウントしたとしても、9時→6時で業務完了するのは授業のみ。その他の時間外業務が想定されていない。
週休日等に4時間以上従事した場合には部活動指導業務に係る教員特殊業務手当(部活動手当)が支給→休日出勤しても4時間までなら無給
多くの会社は派遣会社よりピンハネしている。
業種 人件費率 労働分配率人材派遣業 62.4% 82.5%ラーメン店 35.2% 52.2%料亭 37.3% 55.7%中華料理店 39.7% 57.8%居酒屋 36.2% 52.5%食堂、レストラン 33.3% 55.6%そば・うどん 38.5% 59.1%寿司屋 32.8% 56.9%キャバクラなど 56.4% 62.8%旅館、ホテル 30.6% 39.8%美容業(エステ) 49.8% 57.1%美容室、理容室 54.3% 59.4%パチンコホール 4.8% 28.1%広告制作業 25.6% 54.7%広告業 20.4% 55.9%受注開発ソフトウェア業 4
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
効果があってほしいなぁ。 (スコア:4, 興味深い)
これが実話かネタかわかりませんが・・・ [twitter.com]
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:3, 興味深い)
手取り25万渡すと言うことは、源泉徴収所得税と、社会保険料の預かり金が生じるので、支払い給与は30万円だ。これに社会保険料の会社負担が36,000円かかるわけだし、実際には当然、事務所や営業費用などが間接経費として必要なわけだからもっと必要なことになる。だから、会社が従業員のために直接使う金だけで少なくとも336000円かかることになる。これを正社員で雇用すれば、解雇することは難かしから、ずっと払い続けるリスクも考えなければならないし、他の社員と同様の福利厚生を与える義務も発生する。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。少なくとも33.6-21.5=12.1万円分の仕事をしてくれれば、金を寝かして決算を迎えるより派遣をうけたほうが利益を残せることになる。そして、本当に25万円分の仕事をしてくれると期待するなら、経営者から見ればよい投資対象になる。
43%の実質法人税率がある限り、この給与水準における理論上派遣会社と、被派遣会社の損益がバランスする最高マージン率は、1-12.1万円/50万円=75.8%になる(これが年収500万円クラスになると社会保険料も所得税率も大きくなって、80%を超える)。黒字会社にとっては50%の派遣マージン率は妥当な数字に見えるし、そこが基準になって派遣社員を採用していれば、赤字年度には派遣切りすることも当然の判断になる。
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:2)
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。
考え方が間違ってますよ。
給与は損金ですから、50万円を給与や福利厚生とかで使ってください。
その分は利益ではないので、黒字分は労働者に還元させれば課税されません。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんから、
利益に対して課税されます。
Re: (スコア:0)
50万円を給与や福利厚生に使ったら、その社員が利益をもたらすなら、そうするでしょうし、その社員以外を働かせた方が利益をもたらすなら派遣社員を使うでしょう。消耗品を買っといた方が得ならそれを選ぶでしょうし、どれも不安要因が増えるだけで、税金を払っても現金を残した方がマシなら、それを選ぶでしょう。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんが、利益計上を翌期以降に先送りしさえすれば、損金扱いで役員報酬を増やすことができます。経営者や役員の報酬は年度頭の株主総会で1年分決定しないといけませんからね。
Re: (スコア:0)
黒字のときに中古ベンツを買って、赤字の年に売却、4割値下がりしなけりゃ節税成立。
人材までそんな風に扱われちゃ、モノ以下だな。
固定的な金は極力出したくないだけ (スコア:0)
日本の法律では労働条件の不利益変更が労働者側の同意がなければできないことにってるんですよ。
だから中途半端に福利厚生を増やしてしまうと、翌年以降に資金が不足してもそれを削れなくなってしまいます。
給与も中途半端に上げてしまうと戻せなくなっちゃうから、なんか理由をつけて一時金で祝い金みたいな性質の金を出すしかない。
下手にボーナスを労働の対価としてお金が余ったからといってバラまいちゃうと、翌年以降に労働者の働きが悪い以外の理由で資金が減ったときに「ボーナスが減ったこと」が妙な意味合いを持っちゃって従業員のモチベーションを落としてしまうから。
純粋に利益に対して何%ボーナスつけるって対応にして、そこに変な意味を持たせないようにしてる会社もあるけどね。
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:1)
リンク先のツィートはほぼ実話ですね。
実際の取り分ですけど、派遣先から直接受注してるA社が20万、Aから人探しを頼まれたB社が10万、B社から依頼を受けたC社が4万をピンハネして、残りがC社が募集した派遣労働者に渡る感じです。
なので、発注元がマージン率だけを見ると4割程度に見えますが、実際の派遣労働者のコストは本人に聞かないとわかりませんよ。
事実上は多重派遣ですが、請負契約とか出向とかって書類を作って、形式上は多重派遣では無い事になっています。
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:1)
マージン率の定義を、
下請けに払う額÷元請けからもらう額
ではなく、
労働者本人に渡される額÷元請けからもらう額
とすれば良いですね。こうすると、その企業が何やっているか明らかになり、労働者の立場からもチェックできるので良いことだらけです。
Re: (スコア:0)
で、派遣先の製品価格に3割を発注元が上乗せして、
さらに商社が3割製品価格を上乗せして、小売店が3割を上乗せして、消費者が製品を買うわけだ。
中間マージンの可視化に意味があるなら、流通工程を全て見えるようにすべきだな。
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:1)
数年前の話になりますが、50万を200万に、16万を25万に置き換えると、私のケースになります。
# 当然ACで
Re: (スコア:0)
主に短期で働くことが多いんですが、派遣されるたびに担当と
仲良くなって終わり間際にこっそり支払額を聞いたりしてました。
50%までひどくはなかったけど10万単位では掠められていろいろ考えたなぁ。
ただ派遣する方の気持ちになってみると、そんな金額でリスクは
負えねえとか思ったりもして、難しさを感じたもんです。
とりあえず0.5歩ぐらい前進したとして、うまく運用されることを期待します。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
派遣社員を右から左に流すだけで月10万稼ぐのは正当か?って話でもありますけどね
Re: (スコア:0)
あなたを派遣させる側の人間を維持するのに、3-5000円/h位のコストがかかります。
リスク分だけじゃなく、あなたを売り込むための営業費用、労務管理、代金の徴収が必要です。
なぜか面談しちゃいけないはずなのに面談させられたりすると、営業の人も同行するでしょうし、
短期の人だと、その辺は余計にかかりますね。
そう考えると、月10万抜かれることがが異常に感じられなくなるはず。
Re: (スコア:0)
派遣される側は3-5000円/hももらえないのに?
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
こういう技術者より管理職の方が偉いって価値観が消滅するにどれぐらいかかるのかな
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:2)
管理職を自動化してしまえば、どうだろう。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
管理職が消滅する日の話なんてしていませんが。
管理職と技術職のどっちが偉いなんて話はないので、
そんな金とれるなら派遣される側(=技術職)ではなく
派遣する側(管理職)をやってるなんてバカな話は、
本来するわけがないんですよ。
Re: (スコア:0)
派遣と正社員、給料と維持費をごっちゃにしちゃいかんよ。
年収5-600万の正社員を維持するのには年間1000万位は必要。
1000万÷12ヶ月÷180h=4630円
疑心暗鬼の解消 (スコア:0)
一人の社員を雇うには福利厚生なんかのために倍の費用がかかるとかは聞きますから、そういう観点で言えば50%というのも非現実的な数字ではないのかも知れません。
ただ世の中には、福利厚生なんて何も無し、仕事がなくなっても雇用の保証なんてまるで無し、みたいなブラック会社(あるという噂)が50%とか取ってるんじゃないかという疑念もあるわけで・・・。
一律公開されれば、何はともあれそういう疑念は晴れることになるでしょう。
ちゃんと数字が示されて、他社との比較もできれば、派遣労働者側も納得して働きやすくなるのは間違いない。
# 労働者は理解できないのでは?みたいな会社の中の人っぽいコメントも見たけど、理解できないような適当な基準でピンはねしてるならそれこそ問題だ。
Re: (スコア:0)
そのブラック会社っていうのが都市伝説、夢、妄想なんだよ。
そんな会社が業界で他社に勝ちながらビジネスを続けられるわけないじゃないか。
Re: (スコア:0)
ブラック会社って、、教職とか
絶対8時間労働超えているが、休み時間や給食の時間は休憩時間としてカウントされている実態がある。
→労働基準法によれば、休憩時間は労働者が労働から完全に離れることが保障されていなければなりません。その間は生徒指導や生徒の監視から解放しなければならない。
→仮に休み時間をカウントしたとしても、9時→6時で業務完了するのは授業のみ。その他の時間外業務が想定されていない。
週休日等に4時間以上従事した場合には部活動指導業務に係る教員特殊業務手当(部活動手当)が支給
→休日出勤しても4時間までなら無給
Re: (スコア:0)
多くの会社は派遣会社よりピンハネしている。
業種 人件費率 労働分配率
人材派遣業 62.4% 82.5%
ラーメン店 35.2% 52.2%
料亭 37.3% 55.7%
中華料理店 39.7% 57.8%
居酒屋 36.2% 52.5%
食堂、レストラン 33.3% 55.6%
そば・うどん 38.5% 59.1%
寿司屋 32.8% 56.9%
キャバクラなど 56.4% 62.8%
旅館、ホテル 30.6% 39.8%
美容業(エステ) 49.8% 57.1%
美容室、理容室 54.3% 59.4%
パチンコホール 4.8% 28.1%
広告制作業 25.6% 54.7%
広告業 20.4% 55.9%
受注開発ソフトウェア業 4