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これが実話かネタかわかりませんが・・・ [twitter.com]
手取り25万渡すと言うことは、源泉徴収所得税と、社会保険料の預かり金が生じるので、支払い給与は30万円だ。これに社会保険料の会社負担が36,000円かかるわけだし、実際には当然、事務所や営業費用などが間接経費として必要なわけだからもっと必要なことになる。だから、会社が従業員のために直接使う金だけで少なくとも336000円かかることになる。これを正社員で雇用すれば、解雇することは難かしから、ずっと払い続けるリスクも考えなければならないし、他の社員と同様の福利厚生を与える義務も発生する。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。少なくとも33.6-21.5=12.1万円分の仕事をしてくれれば、金を寝かして決算を迎えるより派遣をうけたほうが利益を残せることになる。そして、本当に25万円分の仕事をしてくれると期待するなら、経営者から見ればよい投資対象になる。
43%の実質法人税率がある限り、この給与水準における理論上派遣会社と、被派遣会社の損益がバランスする最高マージン率は、1-12.1万円/50万円=75.8%になる(これが年収500万円クラスになると社会保険料も所得税率も大きくなって、80%を超える)。黒字会社にとっては50%の派遣マージン率は妥当な数字に見えるし、そこが基準になって派遣社員を採用していれば、赤字年度には派遣切りすることも当然の判断になる。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。
考え方が間違ってますよ。給与は損金ですから、50万円を給与や福利厚生とかで使ってください。その分は利益ではないので、黒字分は労働者に還元させれば課税されません。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんから、利益に対して課税されます。
50万円を給与や福利厚生に使ったら、その社員が利益をもたらすなら、そうするでしょうし、その社員以外を働かせた方が利益をもたらすなら派遣社員を使うでしょう。消耗品を買っといた方が得ならそれを選ぶでしょうし、どれも不安要因が増えるだけで、税金を払っても現金を残した方がマシなら、それを選ぶでしょう。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんが、利益計上を翌期以降に先送りしさえすれば、損金扱いで役員報酬を増やすことができます。経営者や役員の報酬は年度頭の株主総会で1年分決定しないといけませんからね。
黒字のときに中古ベンツを買って、赤字の年に売却、4割値下がりしなけりゃ節税成立。人材までそんな風に扱われちゃ、モノ以下だな。
日本の法律では労働条件の不利益変更が労働者側の同意がなければできないことにってるんですよ。だから中途半端に福利厚生を増やしてしまうと、翌年以降に資金が不足してもそれを削れなくなってしまいます。給与も中途半端に上げてしまうと戻せなくなっちゃうから、なんか理由をつけて一時金で祝い金みたいな性質の金を出すしかない。下手にボーナスを労働の対価としてお金が余ったからといってバラまいちゃうと、翌年以降に労働者の働きが悪い以外の理由で資金が減ったときに「ボーナスが減ったこと」が妙な意味合いを持っちゃって従業員のモチベーションを落としてしまうから。
純粋に利益に対して何%ボーナスつけるって対応にして、そこに変な意味を持たせないようにしてる会社もあるけどね。
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
効果があってほしいなぁ。 (スコア:4, 興味深い)
これが実話かネタかわかりませんが・・・ [twitter.com]
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:3, 興味深い)
手取り25万渡すと言うことは、源泉徴収所得税と、社会保険料の預かり金が生じるので、支払い給与は30万円だ。これに社会保険料の会社負担が36,000円かかるわけだし、実際には当然、事務所や営業費用などが間接経費として必要なわけだからもっと必要なことになる。だから、会社が従業員のために直接使う金だけで少なくとも336000円かかることになる。これを正社員で雇用すれば、解雇することは難かしから、ずっと払い続けるリスクも考えなければならないし、他の社員と同様の福利厚生を与える義務も発生する。
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。少なくとも33.6-21.5=12.1万円分の仕事をしてくれれば、金を寝かして決算を迎えるより派遣をうけたほうが利益を残せることになる。そして、本当に25万円分の仕事をしてくれると期待するなら、経営者から見ればよい投資対象になる。
43%の実質法人税率がある限り、この給与水準における理論上派遣会社と、被派遣会社の損益がバランスする最高マージン率は、1-12.1万円/50万円=75.8%になる(これが年収500万円クラスになると社会保険料も所得税率も大きくなって、80%を超える)。黒字会社にとっては50%の派遣マージン率は妥当な数字に見えるし、そこが基準になって派遣社員を採用していれば、赤字年度には派遣切りすることも当然の判断になる。
Re:効果があってほしいなぁ。 (スコア:2)
黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。
考え方が間違ってますよ。
給与は損金ですから、50万円を給与や福利厚生とかで使ってください。
その分は利益ではないので、黒字分は労働者に還元させれば課税されません。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんから、
利益に対して課税されます。
Re: (スコア:0)
50万円を給与や福利厚生に使ったら、その社員が利益をもたらすなら、そうするでしょうし、その社員以外を働かせた方が利益をもたらすなら派遣社員を使うでしょう。消耗品を買っといた方が得ならそれを選ぶでしょうし、どれも不安要因が増えるだけで、税金を払っても現金を残した方がマシなら、それを選ぶでしょう。
経営者や役員へのボーナスという話であれば、損金扱いされませんが、利益計上を翌期以降に先送りしさえすれば、損金扱いで役員報酬を増やすことができます。経営者や役員の報酬は年度頭の株主総会で1年分決定しないといけませんからね。
Re: (スコア:0)
黒字のときに中古ベンツを買って、赤字の年に売却、4割値下がりしなけりゃ節税成立。
人材までそんな風に扱われちゃ、モノ以下だな。
固定的な金は極力出したくないだけ (スコア:0)
日本の法律では労働条件の不利益変更が労働者側の同意がなければできないことにってるんですよ。
だから中途半端に福利厚生を増やしてしまうと、翌年以降に資金が不足してもそれを削れなくなってしまいます。
給与も中途半端に上げてしまうと戻せなくなっちゃうから、なんか理由をつけて一時金で祝い金みたいな性質の金を出すしかない。
下手にボーナスを労働の対価としてお金が余ったからといってバラまいちゃうと、翌年以降に労働者の働きが悪い以外の理由で資金が減ったときに「ボーナスが減ったこと」が妙な意味合いを持っちゃって従業員のモチベーションを落としてしまうから。
純粋に利益に対して何%ボーナスつけるって対応にして、そこに変な意味を持たせないようにしてる会社もあるけどね。