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改正労働者派遣法が成立、マージン率公開を義務付け」記事へのコメント

  • 派遣を依頼する側の会社は、マージン率50%の会社に派遣を頼むと月に50万払っても来るのは月25万のエンジニアだとか,今後は分かるわけで。発注側からの 選別が起きて欲しいなぁ。

    これが実話かネタかわかりませんが・・・ [twitter.com]

    • by Anonymous Coward on 2012年03月29日 11時00分 (#2125983)

      リンク先のツィートはほぼ実話ですね。
      実際の取り分ですけど、派遣先から直接受注してるA社が20万、Aから人探しを頼まれたB社が10万、B社から依頼を受けたC社が4万をピンハネして、残りがC社が募集した派遣労働者に渡る感じです。
      なので、発注元がマージン率だけを見ると4割程度に見えますが、実際の派遣労働者のコストは本人に聞かないとわかりませんよ。

      事実上は多重派遣ですが、請負契約とか出向とかって書類を作って、形式上は多重派遣では無い事になっています。

      親コメント
      • マージン率の定義を、

        下請けに払う額÷元請けからもらう額

        ではなく、

        労働者本人に渡される額÷元請けからもらう額

        とすれば良いですね。こうすると、その企業が何やっているか明らかになり、労働者の立場からもチェックできるので良いことだらけです。

        親コメント
      • by Anonymous Coward

        で、派遣先の製品価格に3割を発注元が上乗せして、
        さらに商社が3割製品価格を上乗せして、小売店が3割を上乗せして、消費者が製品を買うわけだ。

        中間マージンの可視化に意味があるなら、流通工程を全て見えるようにすべきだな。

コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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