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今後数年をかけて、下記のような展開が予想されます。
1. マージン率公開により各社のマージン率が横並びに 2. 派遣業界では賃金以外に差別化の要素が小さいことから、各社の料金も横並びに 3. 結果として、横並びの合法な派遣会社と、違法で割安な偽装派遣に収斂される
であれば、端から民間による派遣業など禁止してしまって、官営の超巨大派遣会社一社に集約してしまった方が手っ取り早いです。
官営の派遣会社に200万人超の派遣社員が登録されており、要求されるスキルや勤務地、料金に応じて、コンピュータが機械的に人員を選別、派遣する。 派遣先に人員の選択権はほぼありませんが、本来は面接だって違法なのですから、これで問題ないはずです。
一社しかなければいちいち派遣会社側が営業に回る必要も無く、余計なコストが削減できます。 またマージン率が高い、社会保障が無いといったブラック派遣会社のような問題が発生することもありえません。 派遣先の会社に問題があれば、それを拒むのも用意です。 かつ、規模が大きくなれば抱える仕事も多くなり、労働者に常に仕事を回し続けられます。 短期の派遣であっても規制する必要も無くなり、派遣先の会社にとっても、引き続き必要なときに必要な人員を確保できる体制が維持できます。 不景気のとき仕事の絶対数が減ってしまい人が溢れる危険性は残りますが、ならばいっそハローワークも統合してしまえば、そうした人たちにも効率よく保障や仕事を与えることができます。
労働者にとっては仕事も収入も増える、企業にとっては引き続き流動的な人員が確保できる、役人にとっても天下り先が増える、ブラック派遣会社の偉い人は首を吊る、とwin-win-win-winの素晴らしい案だと自画自賛します。 これを推進してくれる政党は居られないでしょうか?ぜひ一票入れさせていただきます。
共産主義万歳!
もっと簡単、労働者を保護しすぎなんだよ。結果的に、正規雇用の既得権益が大きすぎる。
そもそも流動性のない労働市場のしわ寄せが派遣ビジネスを生んでいるんだから、そこに生まれた流動性をさらに破壊したって、ましてやそれを国営にしたってなんの解決にもならない。
解雇条件を緩和すれば、使えない老人と使える若者が同じ土俵で評価されるし、そもそも派遣なんかに頼らなくても正規雇用できる。
企業としても、優秀な人や優秀かも知れない人を躊躇無く雇用できるし、労働者には評価されるチャンスが与えられるし、より適した人材が適した場所で働くようになって国全体の生産性が向上する。
非正規雇用って、1990年には20%だったけど単調線形に増加して、2011年現在で、35%を超えている。20年後には過半数を獲得するから、そのときには、正規雇用の人が有利な法律はざくっとなくなるでしょう。
正規労働者が過半数を占めている以上は正規労働者の既得権益は守られ続けて当然です。
>正規雇用への移行を志向する方が合理的だとは思うのです。誰にとって合理的かだよね。昔より日本は世界と繋がっているし、国内政策で囲い込みができるような時代じゃない。
仮に、人材派遣という選択肢の魅力がなくなったら、短期予算消化の圧力は他に逃げるわけだけど、現状の経済状態で正規雇用者の獲得に向かうとは考えにくい。経営側からすれば、労働力を搾取するための子会社を作ってそちらで、正規社員を雇用させてもいいし、海外で労働者を雇用するという選択肢もある。特に後者は、ほっといてもそちらのニーズも高まってきているんだから、より積極的にそうなる可
だからこそ非正規雇用の正規雇用化と解雇規制緩和や職能給から職務給へのシフトはセットで論じられているんですけれどもそれで既得権益組の、正社員で構成される労働組合が反対してたりするんですけれども(どうせ一億総派遣社員になるのがオチという彼らの危惧は正当なものですが)
官僚「よし、これならPSE法みたいに叩かれずに年収2000万の天下り先が確保できる!」
折角できた法律、何とか活かして改善に繋がらない?
で、条文に ・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示 ・契約更改時に派遣料金の額を明示 == これは削除された
派遣ランキングのサイト・等でどんどんマージン率を書き込みましょう
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
派遣会社は日本に一社で十分 (スコア:3, 興味深い)
今後数年をかけて、下記のような展開が予想されます。
1. マージン率公開により各社のマージン率が横並びに
2. 派遣業界では賃金以外に差別化の要素が小さいことから、各社の料金も横並びに
3. 結果として、横並びの合法な派遣会社と、違法で割安な偽装派遣に収斂される
であれば、端から民間による派遣業など禁止してしまって、官営の超巨大派遣会社一社に集約してしまった方が手っ取り早いです。
官営の派遣会社に200万人超の派遣社員が登録されており、要求されるスキルや勤務地、料金に応じて、コンピュータが機械的に人員を選別、派遣する。
派遣先に人員の選択権はほぼありませんが、本来は面接だって違法なのですから、これで問題ないはずです。
一社しかなければいちいち派遣会社側が営業に回る必要も無く、余計なコストが削減できます。
またマージン率が高い、社会保障が無いといったブラック派遣会社のような問題が発生することもありえません。
派遣先の会社に問題があれば、それを拒むのも用意です。
かつ、規模が大きくなれば抱える仕事も多くなり、労働者に常に仕事を回し続けられます。
短期の派遣であっても規制する必要も無くなり、派遣先の会社にとっても、引き続き必要なときに必要な人員を確保できる体制が維持できます。
不景気のとき仕事の絶対数が減ってしまい人が溢れる危険性は残りますが、ならばいっそハローワークも統合してしまえば、そうした人たちにも効率よく保障や仕事を与えることができます。
労働者にとっては仕事も収入も増える、企業にとっては引き続き流動的な人員が確保できる、役人にとっても天下り先が増える、ブラック派遣会社の偉い人は首を吊る、とwin-win-win-winの素晴らしい案だと自画自賛します。
これを推進してくれる政党は居られないでしょうか?ぜひ一票入れさせていただきます。
Re:派遣会社は日本に一社で十分 (スコア:1)
共産主義万歳!
Re: (スコア:0)
もっと簡単、労働者を保護しすぎなんだよ。結果的に、正規雇用の既得権益が大きすぎる。
そもそも流動性のない労働市場のしわ寄せが派遣ビジネスを生んでいるんだから、そこに生まれた流動性をさらに破壊したって、ましてやそれを国営にしたってなんの解決にもならない。
解雇条件を緩和すれば、使えない老人と使える若者が同じ土俵で評価されるし、そもそも派遣なんかに頼らなくても正規雇用できる。
企業としても、優秀な人や優秀かも知れない人を躊躇無く雇用できるし、労働者には評価されるチャンスが与えられるし、より適した人材が適した場所で働くようになって国全体の生産性が向上する。
Re: (スコア:0)
非正規雇用って、1990年には20%だったけど単調線形に増加して、2011年現在で、35%を超えている。
20年後には過半数を獲得するから、そのときには、正規雇用の人が有利な法律はざくっとなくなるでしょう。
正規労働者が過半数を占めている以上は正規労働者の既得権益は守られ続けて当然です。
Re:派遣会社は日本に一社で十分 (スコア:2)
# なれば良いなあ…
正規・非正規というのは多分「階級」では無いんですから非正規の人が非正規の権益を重視するよりかは、正規雇用への移行を志向する方が合理的だとは思うのです。ただ、政策としては足を引っ張り合うものの方が、なぜか受けが良いというのが実感ですが。
Re: (スコア:0)
>正規雇用への移行を志向する方が合理的だとは思うのです。
誰にとって合理的かだよね。昔より日本は世界と繋がっているし、国内政策で囲い込みができるような時代じゃない。
仮に、人材派遣という選択肢の魅力がなくなったら、短期予算消化の圧力は他に逃げるわけだけど、現状の経済状態で正規雇用者の獲得に向かうとは考えにくい。
経営側からすれば、労働力を搾取するための子会社を作ってそちらで、正規社員を雇用させてもいいし、海外で労働者を雇用するという選択肢もある。
特に後者は、ほっといてもそちらのニーズも高まってきているんだから、より積極的にそうなる可
Re: (スコア:0)
だからこそ非正規雇用の正規雇用化と解雇規制緩和や職能給から職務給へのシフトはセットで論じられているんですけれども
それで既得権益組の、正社員で構成される労働組合が反対してたりするんですけれども
(どうせ一億総派遣社員になるのがオチという彼らの危惧は正当なものですが)
Re: (スコア:0)
官僚「よし、これならPSE法みたいに叩かれずに年収2000万の天下り先が確保できる!」
派遣動労者 (スコア:0)
折角できた法律、何とか活かして改善に繋がらない?
で、条文に
・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
・契約更改時に派遣料金の額を明示 == これは削除された
派遣ランキングのサイト・等でどんどんマージン率を書き込みましょう