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1、消費税率の引き上げ(≒ 直接税から間接税へのシフト)と、2、増税と、3、その使い道とは、区別して議論すべきだと思う。
「オレへの増税反対、絶対反対、増税は金持ち限定(=自分以外限定)でやれ」という身勝手な主張も散見されるけど、それは意味のない議論だと思う。増税が好きな人なんていないよ。
そして、極端な少子高齢化が進んでいる以上は、所得税のような直接税から消費税のような間接税へのシフトは不可避だろう。
その少子高齢化を抑える政策を考えるのもまた政治家の仕事だったりして。
民主党の少子化対策政策の為に今月から増税になる。子供手当を貰えるような子供がいない人には関係ないのですが、子供手当の為に年少扶養控除が廃止された影響が今月から発生します。
年収500万円の家庭の夫婦+子供2人の4人家族だと、年少扶養控除の廃止による課税額の増加と、子ども手当が児童手当に変わったことによる支給額の減少で、その他負担増を追加すると、年間約31万円の負担増になるそうです。ほとんど1か月分の月給が吹っ飛ぶ計算です。
そこに水道代や光熱費の値上げが追い打ちをかける。短い春だった。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
視点 (スコア:2)
1、消費税率の引き上げ(≒ 直接税から間接税へのシフト)と、
2、増税と、
3、その使い道とは、
区別して議論すべきだと思う。
「オレへの増税反対、絶対反対、増税は金持ち限定(=自分以外限定)でやれ」という身勝手な主張も
散見されるけど、それは意味のない議論だと思う。増税が好きな人なんていないよ。
そして、極端な少子高齢化が進んでいる以上は、所得税のような直接税から消費税のような間接税へのシフトは不可避だろう。
Re: (スコア:0)
その少子高齢化を抑える政策を考えるのもまた政治家の仕事だったりして。
今月から増税 (スコア:0)
民主党の少子化対策政策の為に今月から増税になる。
子供手当を貰えるような子供がいない人には関係ないのですが、子供手当の為に年少扶養控除が廃止された影響が今月から発生します。
年収500万円の家庭の夫婦+子供2人の4人家族だと、年少扶養控除の廃止による課税額の増加と、子ども手当が児童手当に変わったことによる支給額の減少で、その他負担増を追加すると、年間約31万円の負担増になるそうです。ほとんど1か月分の月給が吹っ飛ぶ計算です。
そこに水道代や光熱費の値上げが追い打ちをかける。短い春だった。