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スマホでエアコン操作断念の理由、経産省が明らかに」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2012年09月19日 13時42分 (#2234586)

    「危険が生ずるおそれのないもの」はお役所が決めることなのか。「危険が生ずるおそれのないとして、政令で定めたもの」ならまだしも(そして今立法するなら間違いなくそうするだろうけど)。
    粗悪な外国製品や中小企業を消費者向けの市場から締め出すのが(言外の)規制の目的なのに日本の大手メーカーの手足を縛ってばかりなんだから本末転倒も甚だしい。

    • by Anonymous Coward

      こんにゃくゼリーの件みたいにぎゃぁぎゃぁ騒ぐ阿呆共がいるからねぇ・・・

    • by Anonymous Coward

      ちょっと意味が分からないんだが

      「遠隔操作機構を有する~」は電気用品の技術上の基準を定める省令 [e-gov.go.jp]に定められていて、「危険が生ずるおそれのないもの」の解釈が審議官通達で出てる訳だが

      それでは不満で、いちいち「エアコンは危険でない」って政令として閣議決定を求めるということ?

      • by Anonymous Coward

        「通達」と「法律」を同じように扱う官僚が問題だ。

        • え、なんで?
          お役人にとってみれば「社内規程」ですよね。
          それに反した業務遂行は好ましくないことでしょ?

          で、お役人のはんこが必要な雇われ技術者は関係各省の通達を把握しとくことが業務上必要なわけですよね?

          そんなの常識なんじゃないの?
          親コメント
          • by Anonymous Coward on 2012年09月19日 18時04分 (#2234815)

            生保の国籍条項に関する通達をご存知ですか。
            生活保護法には国籍条項がありますが、
            厚生省は在日外国人にも生活保護を支給するように通達してます。
            おかしいでしょ。

            親コメント
            • by Anonymous Coward

              だから何なんだよ。おかしいから通達は無視していいって言ってる?

            • by Anonymous Coward

              確かに。
              国際人権規約を批准していながら、生活保護法には国籍条項を残し、通達で済ますのはおかしいね。
              法改正で国籍条項廃止が必要だ。

              という建前論では違法滞在が増えかねないから、通達をうまく使って受給のバランスをとっているんだと思うんだが。
              通達ってそういうモノでしょ?

        • by Anonymous Coward

          何が問題なの?

          • by Anonymous Coward on 2012年09月19日 17時07分 (#2234771)

            法律は国会で法案を審議して可決し成立させたもの。
            通達は局長レベルの決定事項。もちろん国会は通っていない。
            例えば生活保護の受給資格には1954年の改正で国籍条項がついたが
            1954年の厚生省通達で国内在住の外国人にも支給するよう運用されている。
            法に瑕疵があるのなら法改正するのが筋で、
            主権者である国民の付託を受けてない官僚が、
            通達をもって法と同じく運用しているのはおかしいと思うのだが。

            親コメント
          • 法律は国民が選挙で選んだ国会議員が決めるが通達は国民の代表でも何でもない官僚が勝手に決めることが出来る。

            法律をあいまいに定義しておいて、通達で肝心な部分を決めて行政を行うと官僚の裁量範囲が大きくなり法治主義というより官僚支配主義になっちゃう。そうなるともう国民主権とは言えないよね?その辺が問題だと思う。
            親コメント
          • by Anonymous Coward

            選挙によって選ばれた議員たちによって議論された(事になっている)うえで、議決され、公布、施行される法律や条例と、
            それらの手順を一つとしてない省庁通達が同列にあると言うことが、民主主義国家の沽券に関わる問題です。

            本質的には、その手の通達や省令に中身を丸投げの法律、それを可決した議員、そしてそんなのを議員にする国民の資質の問題ですが。

            • > 選挙によって選ばれた議員たちによって議論された(事になっている)うえで、議決され、公布、施行される法律や条例と、
              > それらの手順を一つとしてない省庁通達が同列にあると言うことが、民主主義国家の沽券に関わる問題です。

              前にも言いがかりといったが、こういう解釈じゃしょうがないのかな

              親コメント
            • by Anonymous Coward

              普段は政治家叩きに血眼になっているあなたがここにきて持ち上げるわけですかww

        • by Anonymous Coward

          この手の「通達」は法令の一部だ。
          ちなみに、法令とは、法律、政令、省令、その他の命令(府令、規則その他)
          となっていて、この手の通達はその他の命令に含まれる(上位の法令を施行するための補則規則に当たる)。

          したがって、法令の一部として扱わない方が問題だ。

        • by Anonymous Coward
          通達は無視してもいいんですよ。
          その結果裁判で負ける可能性が高いというだけで、その保証はない。
          • by Anonymous Coward
            負ける可能性はほぼないだろ。充実したスタッフの法務部を持つそれなりにちゃんとした大会社で法律の条文確認して製品化してんだしな。役人が勝手に決めた俺俺ルールに従わなかったことを理由にスラップ訴訟されるのがダメージなだけで。
            • by Anonymous Coward
              そう思えば無視すればいいんですよ。
              そう思わなかったから無視しなかったのでしょう。

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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