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初めから認めんなし
日本の場合は事前にそんな特許がないか調査してコストをかけますがアメリカの場合は余程アレじゃない限り通しておいて問題があれば裁判でやれって文化だから仕方が無いです
> 日本の場合は事前にそんな特許がないか調査してコストをかけますが> アメリカの場合は余程アレじゃない限り通しておいて問題があれば裁判でやれって文化だから仕方が無いです
日本は他国に比べて、コストを掛けて特許(や実用新案)の審査をしているというのは幻想かと。
日本で審査を行っているのは専門家ではなく、普通の公務員にすぎない。常識の範囲で判断可能なもの(実際のところ、出願される特許の多くはそのようなものだが)しか審査できない。
専門的な出願は、公報に掲載して、業界各社の法務部や技術者からの指摘を待つというのが現実。だが、それは致し方ない。過去の技術から最新の技術まで把握している専門家をすべての分野で揃えることなど、できるわけがない。
また、特許は文章や図版で出願されるのであって、検索すれば必ず同等のものが見つかるというものでもない。
そのような理由で、最初から法体系がそのように構築されている。特許はアイデアが既知でないことを一定の範囲で調べるだけで、それを何ら保証しない。有効性も確認しない。異論がある人が訴訟の相手とするのも役所ではなく、特許の出願者。
>> 日本は他国に比べて、コストを掛けて特許(や実用新案)の審査をしているというのは幻想かと。
今は知らないけど,'00年前後のネットバブルの頃,米国ではコスト云々以前に審査と呼べる調査は一切していませんでしたね.お役所がやるのは書類や手続き上の不備のチェックだけで,申請内容そのものに関しては全く審査していなかったので,さすがに米国内からも「あまりにも酷い」と非難が出ていました.それに比べればはるかにマシだと思います.
ちょっと出遅れだが、誤りが残るのも何なので、実情を知っている立場からコメント。
特許の審査は特許庁の公務員が行なっているが、その公知例の調査は外部の調査機関に出して、専門知識を持った調査員が調査を行なっている。調査機関としては例えばIPCCとか。他にも民間が多数参入してきている。調査はその専門分野の出身者があたり(多くは技術者OB)、「調査業務実施者」の研修を2ヶ月弱受けて、試験を通らなければ資格を得られない。専門分野といっても各自の担当しなければならない分野も広いので、ポイントを外すこともたまにあるが、多くは良
特許以外でも、社会の基本構造が「問題があれば裁判でやれ」ですよね。裁判のハードルが超低い。
TPP加盟したら国内の各種規制も非関税障壁として撤廃を求められますので、日本も「問題があれば裁判でやれ」文化に対応していかなければなりません。制度を見直して訴訟ハードル下げてかないと、消費者の不利益になります。
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
じゃあ (スコア:0)
初めから認めんなし
Re:じゃあ (スコア:1)
日本の場合は事前にそんな特許がないか調査してコストをかけますが
アメリカの場合は余程アレじゃない限り通しておいて問題があれば裁判でやれって文化だから仕方が無いです
Re:じゃあ (スコア:2)
> 日本の場合は事前にそんな特許がないか調査してコストをかけますが
> アメリカの場合は余程アレじゃない限り通しておいて問題があれば裁判でやれって文化だから仕方が無いです
日本は他国に比べて、コストを掛けて特許(や実用新案)の審査をしているというのは幻想かと。
日本で審査を行っているのは専門家ではなく、普通の公務員にすぎない。常識の範囲で判断可能なもの(実際のところ、出願される特許の多くはそのようなものだが)しか審査できない。
専門的な出願は、公報に掲載して、業界各社の法務部や技術者からの指摘を待つというのが現実。
だが、それは致し方ない。過去の技術から最新の技術まで把握している専門家をすべての分野で揃えることなど、できるわけがない。
また、特許は文章や図版で出願されるのであって、検索すれば必ず同等のものが見つかるというものでもない。
そのような理由で、最初から法体系がそのように構築されている。特許はアイデアが既知でないことを一定の範囲で調べるだけで、それを何ら保証しない。有効性も確認しない。異論がある人が訴訟の相手とするのも役所ではなく、特許の出願者。
Re: (スコア:0)
>> 日本は他国に比べて、コストを掛けて特許(や実用新案)の審査をしているというのは幻想かと。
今は知らないけど,'00年前後のネットバブルの頃,米国ではコスト云々以前に審査と呼べる調査は一切していませんでしたね.お役所がやるのは書類や手続き上の不備のチェックだけで,申請内容そのものに関しては全く審査していなかったので,さすがに米国内からも「あまりにも酷い」と非難が出ていました.それに比べればはるかにマシだと思います.
実情を知る立場から (スコア:0)
ちょっと出遅れだが、誤りが残るのも何なので、実情を知っている立場からコメント。
特許の審査は特許庁の公務員が行なっているが、その公知例の調査は外部の調査機関に出して、専門知識を持った調査員が調査を行なっている。
調査機関としては例えばIPCCとか。他にも民間が多数参入してきている。
調査はその専門分野の出身者があたり(多くは技術者OB)、「調査業務実施者」の研修を2ヶ月弱受けて、試験を通らなければ資格を得られない。
専門分野といっても各自の担当しなければならない分野も広いので、ポイントを外すこともたまにあるが、多くは良
Re: (スコア:0)
特許以外でも、社会の基本構造が「問題があれば裁判でやれ」ですよね。
裁判のハードルが超低い。
TPP加盟したら国内の各種規制も非関税障壁として撤廃を求められますので、
日本も「問題があれば裁判でやれ」文化に対応していかなければなりません。
制度を見直して訴訟ハードル下げてかないと、消費者の不利益になります。