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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward
Re:いまさらコメント返し(笑) (スコア:3, 参考になる)
現在の予算制度でも、
「複数年度にまたがって執行する制度(継続費・繰越明許費など)」
「移用(項を移して執行)・流用(目を替えて執行」
という執行の仕方は許されています。
職員の夜食ももちろん会議費として補助(役所によって\300~\600程度)が出ます。
継続費は複数年度に跨るような大規模な公共事業や艦船建造費なので一般会計歳出予算には無関係ですな。
繰越明許費は翌年度に跨って執行するような予算で、
予算額がある程度大きい場合(主に公共事業)に使われる制度。
どちらも予算書を作成する時点で決まっていないといけないです。
移用・流用は余った予算を他に振替えるという意味で使われる訳ではなく、
足りなくなった予算を他から持ってくるときに使います。
移用・流用という制度がが積極的に使われないのは、
「予算書を作る時点で完璧なものを作っているハズ」
という主計の論理からきているわけです。
「足りなくなりました」
「では流しましょう」
ということを許すと、
予算書を作る作業自体がいいかげんになる恐れがあるというわけです。
例えば「予算書作成時点で想定していた人数よりも退職者が多かったために退職金が足りなくなった」
ような場合には許されますが、
「出張が多くて職員旅費が足りなくなった」
という場合には許されないです。
このへんのシバリを緩くすると、
役人なだけにどんどん緩くなるでしょうから今くらいの運用が良いと思いますけど。
それと同じ理屈で、
「使わなかった分は翌年に繰り越していいよ」
ってことになると歯止めが効かなくなる恐れがありますし、
予算書の作成作業がいいかげんになりやすいと思いますけどね。
実際のところ主計局は決算をそれほど真面目にチェックしていないので、
未執行予算があったために翌年度でカットされるということはそれほど無いようですが。
ま、フツーの役人はそんなことを知らないので、
「使わなきゃ削られる」
と思って必死に使ってるみたいですな。
執行にも2種類あって、、、
と書いてるとキリが無いので、
詳しく知りたい人は財政制度の本でも読んで下さい。
読んだところでよく意味が分からなかったら、
財務省に問い合わせれば教えれくれるハズ。
聞いてもよく分からないことが多いですけど。