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改正消防法により過疎地からGSが消える「2月危機」」記事へのコメント

  • 僻地や離島から人が居なくなるのは
    悩みもあろうが
    むしろ喜ぶべきなのかも知れない。
    税金を使うべき場所も減るし。
    都市部への集中が進めば経済もより効率化・高度化するだろうし。

    弟が数年間ほど東京に住んでいたが
    何を思ったのか、地元の九州の田舎町で店を開いちゃって
    事あるごとに東京に戻ってこいよと誘うんだけど
    本人曰く「このままだと田舎が不便なままになってしまう」と。
    何やら大層な事を考えてはいるらしいが・・
    このままでよいものかどうか・・

    • Re: (スコア:1, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward

      農業、漁業、原発、リゾート・観光、水資源、エネルギー資源、鉱業などなど、全部東京だけでやっていけるんならそれでもいいんじゃないの?
      余った地域は中国にでも売ってさ。

      東京だけで日本が生きていけると勘違いしているヤローっているのな。
      マリー・アントワネットは本当は発言していないらしいけど、「パンが無ければケーキを食べればいいのに」ってのと似たようなくらいアホすぎる発言する東京原理主義の人っているのな。

      俺は、君の弟のほうが大層立派だと思うよ。

      • Re: (スコア:0, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward

        田舎のほうこそ、乞食のように交付税を十数兆円も都会から巻き上げておいて、何が不足なのか?
        ちっとは自立する方法を考えるか、礼儀をわきまえろ。

        • Re: (スコア:2, すばらしい洞察)

          by Anonymous Coward

          優秀な人材を18歳まで育てては根こそぎ都会に持って行かれる田舎者の立場としては
          自分だけの力で都会が発展していると思うな痴れ者

          • by Anonymous Coward on 2013年01月05日 0時48分 (#2300541)

            いや本当に、所得税のうち一定割合を自動的に出身自治体に配分する仕組みを作ったほうがいい
            そうしないと、都会に取られると分かっていながら少子化対策や教育に地方税を投資するような
            無駄なことに本気を出す自治体なんかできっこないす

            親コメント
            • つ ふるさと納税

              故郷を想う人には既に手段がある。
              後は白波ばかりなりって人には関係ないけど

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              • by Anonymous Coward

                「自動的に」です
                ふるさと納税って、地方自治体がそれを当てにして少子化や教育に本腰入れるほど
                機能しているんでしょうか?

              • 「ふるさと納税」でグーグルニュース検索してみると、かなり機能している様子がわかります。

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              • by Anonymous Coward

                検索 [google.co.jp]してみたけど。。。
                なにこれ
                コメや牛肉配って住民税のパイを奪い合ってるだけじゃないの。
                地方自治体ってこんな腐ったジコチューみたいなことやってるんだ。。。

                実質2000円で実に33.5kgものお米がゲット [diamond.jp]って何。そりゃ活性化もされるでしょうが、これは正常に「機能してる」って言わないでしょ。
                クレクレ乞食にはうってつけかもしれないが。

              • 地方の産品の需要拡大にもつながってると思うんだけどな。

                まあそもそもの設問に戻ると、既に強制的な課税は行われていて、地方交付税で地方に渡されている。

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              • by Anonymous Coward

                しつこく反論してごめんなさい(悪気なし)

                地方交付税法上の基準財政需要額 [soumu.go.jp]には確かに児童生徒数や教職員数が含まれるので、子供が増えれば交付税額も増えます。
                でもそれでは、あくまで不足分の補填という意味であって、
                都会に取られるとわかっていながら地元から優秀な学生を輩出しようという積極的な動機にはなりません。

                地方自治体が税収を増やすために、企業誘致のための投資するように、
                子供を増やしたり、優秀に育てることでリターンを得る投資の仕組みがあるべきじゃないかと。

                子供が成長後に日本のどこにいっても、所得税収の一部が出身地に落ちるようになれば地元に利益が生じるので、
                自治体は子供を増やすコスト、優秀に教育するコストを単なる人道的な教育福祉の意味だけではなく
                経済活動的な「投資」として捉えることができるんじゃないかと思います。

              • かといって、新たな税制を整備するのは困難なので、地方交付税の算定根拠に過去十年分くらいの子供の人数を追加で上乗せするとかかな

                親コメント

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