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改正消防法により過疎地からGSが消える「2月危機」」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    「エネ庁は、規制が適用される13年2月時点で設置から40年以上経過するタンクへの油漏れ対策に3分の2を補助しており、11月末までに約4500件、84億円を補助した。」( 毎日 jp の記事のリンク先より引用)

    84億円÷4500件÷2/3=280万円

    数百万円と書いてますが、平均280万円かかって、93.3万円が自己負担。どうして、数百万とだけ書くんだろうね?

    • by Anonymous Coward on 2013年01月07日 4時51分 (#2301484)

      弊社給油所も該当し、電気防しょく工事を2013年11月2日に完了しました。この工事に際し、補助金の申請をしましたが、申請者が多く、工事費の約50%の補助に相成りました。補助金がなくても仕方ないですが、そもそも、何故給油所側だけに負担を強要する背景があるのでしょうか? 納得がいきません。 私共のような弱小の給油所に、40年前のタンクだから改修せよという法令。環境に照らした措置らしいが、降って湧いた災難というか負担を余儀なくされ、国に対して恨みさえ抱きます。この不況下での出費、当分原価償却等出来そうに無さそう。この給油所経営の苦しみは、政権交代した安倍内閣で少しは緩和するんでしょうか。
      地方経済は、今や散々たる状況であります。特に過疎地は、夢も希望も持てない哀れな環境にあります。また、公共工事は、何かダークなイメージがありますが、地方の経済は公共工事によって景気を底上げする力になります。自立した地域社会の構造になっていない以上、公共工事は絶対必要です。

      親コメント
      • ニュース見ましょう。笹子トンネルみたいに、設備が劣化すれば必ず事故がおきます。

        地方が苦しいなら、中国みたいに移動が制限されてるわけじゃないので、どんどん都市圏に移住しちゃえば何らかの対策が打たれると思いますよ。

        親コメント

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