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厚生労働省の検討会、医薬品ネット販売に関する安全対策のルールを打ち出せないまま両論併記で議論打ち切り」記事へのコメント

  • 朝日報道 [asahi.com]ですが、成長戦略のための規制緩和の目玉にしたいという事ですね。7月21日は参議院選挙です。アベノミクスもここの所の株価乱高下や金利上昇で神通力が下がっています。選挙公約にするためにはタイムリミットという事でしょう。ネット販売は野放しにできないので法改正する、という事は時間的にできず、逆に問題はあるがこうすればリスクを低減し国民は総合的にメリットを享受できるという策も無い。あるのは選挙戦略の都合だけ。
    • by Anonymous Coward

      本筋論を言えば、これは第一類のネット販売緩和まで入れちゃったもんだから『「法律」の改正』まで必要になる。
      *第2類以下のネット販売緩和ならば「(最高裁判決の出た)省令の法解釈の問題」なので、省令の改正だけで済む:明日にでも改正できる

      本来、法改正は「厚生労働省の検討会」という三権で言えば「行政府」で検討すべき課題じゃない。
      #そもそも最高裁判決が「行政府が、立法府が定めた法を拡大解釈するな」だったんだが。
      「立法府」が法改正について検討・議論、改正すべきものだ。で、今は衆参がねじれている。
      参院選まで会期延長もなく改正案提出の時間がなければ、議論は選挙後は理の当然だろう。

人生unstable -- あるハッカー

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