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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy
そういや (スコア:1)
written by こうふう
Re:そういや (スコア:1)
例えば、東京三菱や三井住友が積極的に関わっているE-NETの場合だと、ATMの運用はE-NETが行なっていても、管理銀行はバラバラだったりするんですが(設置してあるATMに銘盤みたいな感じの紙にATM管理銀行と管理支店が書いてあったり。実際の管理業務は運送業者とか警備保障会社が請け負ってますが)
で、この際にイトーヨーカドーと東京三菱の間で深刻な対立があった
Re:そういや (スコア:1)
やっぱ、ナローバンクでは収益面では自由度が低くて難しいということなんでしょうか？
で、売上金預入サービスは、どうなんでしょう？ほんとにやるんですかね？手数料収入どれぐらい見込んでいるのやら…。まぁ、インフラとして設置してしまったATMの固定費を回収するためには、打てる手は打とうという話かもしれませんが。
written by こうふう
Re:そういや (スコア:1)
確かに、ナローバンクは収益性が低くて、既存の銀行でもリテールサービスは本音ではやめたいと思っている分野でしょう。例えば、大手銀行の中では顧客をスコアリングして収益に寄与する顧客を囲い込む銀行(例えばみずほなど)がありますし、どこの銀行でもやってますがプライベートバンク的な資産管理サービスを行うところ、それにリテールバンキングを縮小するところ(例えば東京三菱など)など一応そういう動きはあります
しかし、だからといって商品性が豊富だから儲かるという訳ではありません。例えば、信託銀行の商品は普通銀行や長銀に比べても豊富な商品がありますが決して収益性が高いという訳ではありませんし、事実ワンストップバンクを指向して合併した4大金融グループにしてもスケールがでかいという以外に何の取得もありません
IYバンクが現在のような袋小路に陥ってしまったのは、コピーリスクと事業計画の甘さです。
コンビニに金融サービスを持ち込むという着眼点はコンビニでの料金収納サービスの延長から考えれば、一見説得力があるように見えて実際には致命的な問題を抱えています。それは第一に、コンビニ収納サービスは基本的には銀行業務ではないために金融監督当局による規制を受けないところにあります。第二に、バックエンドシステムはともかく店舗システムでは既存のPOS端末を活用できるために固定費が少なくて済むところです。
ATMというのは銀行法施行令によって銀行業免許を取得した法人にしか運用が認められていないもの(実際には例外がある)ですし、仮にIYバンクのように銀行業免許を取得した新規参入銀行の場合には、親会社の経営状態がどうあれ早期の黒字化が求められます。その場合であれば、新規参入よりも圧倒的に既存の銀行と提携した役務提供のみであったほうが有利です。また、コンビニのマルチメディア端末なんかが典型的な例だと思うのですが、顧客にサービスやメリットが認知されるのに時間がかかるので、やはり銀行業免許取得は不利になります。欧米の場合でも、CirrusとかPLUSにしても銀行業免許を取得した法人が提供している訳ではないですし、反対に銀行業免許を取得しているからといってメリットがある訳ではないです(独自のサービスを提供するなら別)
IYバンクの場合には、銀行業免許を取得したことによって地方銀行の反発を食らってしまったという側面もあります。BANCSにしか加盟しておらず、MICSに加盟できなかったのは、りそなやUFJのようにリージョナル･バンクを志向する都市銀行による地方への進出です。その布石に成りえるのが、コンビニを拠点とする新しいリテール層の獲得で、別の話でも現在日銀と財務省が推進しているマルチペイメント [jammo.org]なんかも非常に反発を食らっていたりします。そういう訳で、比較的地方銀行の受けがいいE-NETでさえ当初は(現在でも)かなり反発がある訳で、すでにE-NETのサービスが開始されている地方によっても、運用主体となる地銀の方針によってサービスにばらつきがあったりするのはそういうところにあります
どちらにしても、そう言った地方銀行の警戒を解消する術を持たず安易に参入したIYバンクに事業計画への甘さがあったことは確かですが、もう一つのコピーリスクでも問題がありました
元々、コンビニATMという考え方は特にアメリカでは一般的なインストアブランチ(スーパーマーケットのテナントとして銀行支店やATMの設置)のコンビニ版で、日本では旧さくら銀行が開始したものだと記憶しています。現在はSMBCの@bankになっていますが、コンビニチェーンでは後発ながらも首都圏など都市部に集中的に出店しているam/pmをパートナーに選んだあたりが、非常に面白い取り組みであると思います
なぜならば
a)am/pmは都市部に集中しており、ちょうどSMBCの営業地域と重複する
b)全国をカバーするわけではないから、認知度の向上が早く、設置数も少なくて済む
といったところでしょう
しかし、その後99年に規制緩和の影響で郵貯ATMの対外開放が開始され、イトーヨーカドーグループによるコンビニATM構想が発表される頃には(当初は銀行業免許取得は意図していなかった)、E-NETやLANSといった似たようなコンセプトを示す銀行が現れ、旧富士銀行のようにステーションATMを自前で設置する動きもありました。この時点で、現在のような飽和状態を想定しているべきであったのですが、IYはこれらとの差別化を図るために銀行業免許を取得する道を選んでしまいました
大分前に読んだレポートなので、どこのものか忘れましたが、ATM利用頻度が最も高いセグメントは20代と30代くらいだそうです。丁度、コンビニ利用者層とかぶる年齢域ですが、年齢が上がるにつれて財布の中の平均的な現