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内閣府、婚活イベントへの支援を検討」記事へのコメント

  • 結婚の目的が出産というわけもない。
    出産・育児しやすい環境への投資とどちらが費用対効果が良いのかな。

    • by Anonymous Coward

      自分みたいに出会いが無い人も居るには居ますが、付き合ってる人の大半は結婚する費用が無かったり子育てなどの苦労を考えたりで結婚に踏み切れない人が多いような気がします。
      30代で未婚ならコン活というかお見合いから結婚までを支援し、結婚して子供作った人には子供1人にかかる子育ての費用や負担、税金を減ずる政策をガンガンとってもらいたいものです。
      40代で子供いないならペナルティ加算税でもいい気がしてきた(日本人の養子を扶養する義務とかあるといいかもね・・・)

      まあ、仕事あってこその結婚であり、子育てであるのは当然ですので、どちらが先かといわれると微妙な気もするのですが。

      • 40代で子供いないならペナルティ加算税

        子供は欲しいけど金も時間もないっていう状況の人も多いのに、そこにペナルティを課してどうするんだという……。育児休暇を取らせなかったり、支援をしない企業にペナルティを課したらいいんじゃないの?

        # そんな単純な問題じゃないのは分かってるけどさ。

        --
        LIVE-GON(リベゴン)
        • by Anonymous Coward

          税金などを個人に対して掛けるのではなく、世帯単位にしてやれば良いのでは?ついでに成人したら親世帯から分離。
          そうすれば、結婚すると負担は半分になるので、早く結婚するのが得になる。
          子供の有無は思い通りになるものではないので、産めば得する制度と子育ての負担を軽減する制度は必要ですね。

          ペナルティという考えではなく、全体に重課税を掛けた上で結婚、出産、その支援などで得する制度が必要なのだと思います。

          • by Anonymous Coward on 2013年10月08日 17時55分 (#2473794)

            それは配偶者控除の拡大?
            単純に共働きで世帯単位にすると、所得税は累進課税だから、400万*2人個別より、800万*1世帯の方が税率が高いということに。
            収入が片方だけとしても、払うのは結局その働いている方なんだから、結婚すれば世帯が2人だから負担半分なんて話にはならないような。
            (税率が下がって計算されたり、税率を分ける制度設計とかは当然あり得るけど、2人だからで半分というのとは違うし。

            親コメント

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