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立法作業中の「特定秘密保護法」では共謀や教唆・扇動も実刑になる」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    これって自衛隊でいうところの「特防秘」に相当するレベルの秘密で、扱う人間には相当な身元調査が入るはずです。
    sengoku38氏のような「情報そのものは秘密ではないけど職務規定上どうよ」という案件は総理大臣が明確に「対象にしない」
    と述べていますので、範囲はかなり狭く、普通の国家なら防諜で明確に法規制されている分野です。
    西山記者のようにハニートラップのような卑劣な手段で情報を得ようとする人間やその協力者を罰する法律がなかったことがむしろ驚きです。
    産業スパイですら対象ではない。

    この法律の問題は「いずれ必ず全ての情報が公開される」ことを担保させる手段がないことで、諸外国ではおおよそ25年・50年・75年で
    機密解除がなされますが、今の法案では数年毎に持ち回り閣議で形式的に承認されれば永遠に公開しない事も可能になります。
    これは後世史家の評価を得るという自覚を統治機構が失う恐れがあるので大変危険です。「いずれ必ず全面公開」原則を法文にねじ込むべきです。

    マスコミとしてはこっちを攻撃するほうがよほど筋が良いと思いますが。

    • 対象となる「秘密」を指定するのは行政機関の長、つまり法律による行政への歯止めがかかっていないということで、行政が信頼できるかどうかにかかっているわけですね。ハハ…

      テロの対象となるうるものがすべて対象に指定可能なので原発関連の情報も「特定秘密になりうるもの」とのことですが、テロの対象に成り得ないものってなんですかね。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        現状、「原発の建設や検査が決められた通りに行われていない」と言う告発は違法性無いけど、
        この法律で「原発の警備が計画通りに行われていない。職務怠慢だ」みたいな告発はできなくなるのよね。

        対テロを想定した警備計画みたいなものは、
        「決め事の漏洩」と「決められた通りに行われてない」両方が脆弱性であり、
        その告発自体は「実施体制」を見直すための公益に適う行為のはずなのだけど、
        「目的が公益に適うならば免責」と言う様な抜け道は用意しないみたい。

日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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