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立法作業中の「特定秘密保護法」では共謀や教唆・扇動も実刑になる」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    これって自衛隊でいうところの「特防秘」に相当するレベルの秘密で、扱う人間には相当な身元調査が入るはずです。
    sengoku38氏のような「情報そのものは秘密ではないけど職務規定上どうよ」という案件は総理大臣が明確に「対象にしない」
    と述べていますので、範囲はかなり狭く、普通の国家なら防諜で明確に法規制されている分野です。
    西山記者のようにハニートラップのような卑劣な手段で情報を得ようとする人間やその協力者を罰する法律がなかったことがむしろ驚きです。
    産業スパイですら対象ではない。

    この法律の問題は「いずれ必ず全ての情報が公開される」ことを担保させる手段がないことで、諸外国ではおおよそ25年・50年・75年で
    機密解除がなされますが、今の法案では数年毎に持ち回り閣議で形式的に承認されれば永遠に公開しない事も可能になります。
    これは後世史家の評価を得るという自覚を統治機構が失う恐れがあるので大変危険です。「いずれ必ず全面公開」原則を法文にねじ込むべきです。

    マスコミとしてはこっちを攻撃するほうがよほど筋が良いと思いますが。

    • by Anonymous Coward

      >という案件は総理大臣が明確に「対象にしない」と述べていますので、

      べつに総理大臣がどんな寝言をほざこうが、法律は条文と(最高裁)判例が全てなので関係ねーよ。

      「オレ自身はこんな風に思ってるけど、実際にどうなるかは分からないからね!
       オレを信じて有罪判決もらっても、オレは何も責任取らないからね!」
      と言ってるのと一緒.

      • by Anonymous Coward

        この法律は閣法なので、内閣法制局が過去や現行法とのすり合わせ、判例や政令との矛盾の洗い出しなどを行い、
        施行令に膨大な注釈が付けられます。

        戦後の日本には憲法の特別裁判禁止規定がありますので(憲76-2)憲法裁判所がありませんが、英米法典のように事実が発生してから
        その事実のみを裁判で争い、判例を確定させるというやり方は大陸法に英米法を接木された日本の法体系にはなじまない部分があるので
        事前審査を行う、という独特のやり方を採用している訳ですね。
        もっとも最近の英米法は法律そのものの違憲性を問える方向になっていますので、戦後法体系は日本が先行しているとも

        • 厳密に規定されていても、チェックが機能しないとやりたいほうだいではないかと。
          もっとも解釈改憲の国ですから、逸脱していないと強引に言い張る可能性も。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            ちゃんと高級官僚の人事を官邸が牛耳るように変えようとしてるしな。
            まさにやりたい放題になる

            本来は政権交代でチェック機能になるんだが、代わりになる政党を育ててこなかったツケが

            • by Anonymous Coward

              >本来は政権交代でチェック機能になるんだが、代わりになる政党を育ててこなかったツケが

              オフトピックだけどね、よくこんなこと言う人いるよね。
              政党とか議員って育てるものなの?
              正直、そんな他力本願な議員に対して、票を入れようと思わない。

              まずは自分で成熟しようとして、それから議員になれといつも思うんだけど。

            • by Anonymous Coward

              自民党は政権内で交代が起こってるから問題ないですね。

              少し前に、日本と朝鮮で交代させようとして大失敗した事例がありましたが。

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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