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> イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付ける別にイタリア国内に拠点を置かなくたってイタリア人をターゲットにした広告はできると思うんだが。イタリア人に国外へのアクセスを禁止でもしないと意味がない気がする。
しかし、Amazonから税金をとろうって話だとAmazon頑張れと思うが、Google税って名前だともっとやれって気になるな。
だからこそイタリアの企業を通じた取引が義務づけられてるのでは?
誰に義務付けるの?イタリアに居なくたってイタリア人向けの広告はできるでしょ?
広告をする人でしょ。
それはそうだけど、どうやって外国企業が外国で行っているイタリア向けの事業を差し止められるのか。イタリアとフランスは国境が陸続き。境界のフランス側に「イタリアの皆さん、買い物はぜひAmazonで!」という大きな看板を立てた時に、イタリア政府はこれを撤去命令・・・できないよね。
特にデジタルコンテンツは難しいと思う。Amazonの「現地企業は配送だけで、取引や商品の所有は我が国(外国)の企業なので、税金払いませんよ」というのは法律でなんとかなるとはおもう。これは早急にやるべきだと思うけど、これでも、デジタルコンテンツは海外から配信が可能で、完全に海外事業にできるので防げないと思う。逆に国内のユーザーに海外のデジタルコンテンツの取得禁止とかやっちゃう?
日本の電子書籍が消費税分でKindleに負け不平等と嘆くなら、たぶん、日本企業が海外に事業本部を移してそこから配信でもやったらいいんじゃないか。ビジネスでも義理人情のある日本企業はなかなかできないよなぁ。
広告の喩えについては、撤去を命令することはできるでしょう。執行ができないだけで。ただ、その話はここでは無関係です。
自国企業を通じずに販売を行うことを犯罪としてしまえば、まっとうな企業なら相当に嫌がるでしょう。また、国内の倉庫業者や運送業者も共犯になりかねないですし。他方で、まっとうでない企業の提供するデジタルコンテンツに対して効果がないのは確かでしょう。
実例としては「日本国外に住む日本語を使うかた向けのコンテンツ」と称する無修正エロビデオサイトとかですかね。
ただ税金についてはインボイス方式で各国デジタルコンテンツに消費税を課税しようとしてまして、すでにヨーロッパでは実施しているところがあったような。近いうちにEU全体で足並みを揃えて導入という話だったので、イタリアでも行われるようになるでしょう。日本でも実施しようとしてまして、日本向けにデータを配信する場合は登録して消費税を納めろという事になるはず。それを登録しなかった場合は大手を振って販売できなくなるので、大手はだいたい登録するので、かなりの部分まで税をとれるはず。
公平性という観点から見ると漏れはあるだろうけど。また企業がちょろまかそうと思えばいくらでもちょろまかせると言う問題があるが。
まず、違法広告該当企業への海外送金を停止、製品の輸入差し押さえ。国内系列資本企業への取り締まり。イタリア国内での違法広告該当企業社員の指名手配。他に、共謀罪などを設けて国内で顧客となったイタリア人を摘発。
情報の遮断は難しいけど、広告は伝える事が目的ではなくそのあとのお買い物やサービスの売買が目的。それらの物やお金は今のところインターネットを通らない。
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
意味が分からん (スコア:0)
> イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付ける
別にイタリア国内に拠点を置かなくたって
イタリア人をターゲットにした広告はできると思うんだが。
イタリア人に国外へのアクセスを禁止でもしないと意味がない気がする。
しかし、Amazonから税金をとろうって話だとAmazon頑張れと思うが、
Google税って名前だともっとやれって気になるな。
Re:意味が分からん (スコア:1)
だからこそイタリアの企業を通じた取引が義務づけられてるのでは?
Re: (スコア:0)
誰に義務付けるの?
イタリアに居なくたってイタリア人向けの広告はできるでしょ?
Re:意味が分からん (スコア:1)
広告をする人でしょ。
Re: (スコア:0)
それはそうだけど、どうやって外国企業が外国で行っているイタリア向けの事業を差し止められるのか。
イタリアとフランスは国境が陸続き。境界のフランス側に「イタリアの皆さん、買い物はぜひAmazonで!」という大きな看板を立てた時に、イタリア政府はこれを撤去命令・・・できないよね。
特にデジタルコンテンツは難しいと思う。
Amazonの「現地企業は配送だけで、取引や商品の所有は我が国(外国)の企業なので、税金払いませんよ」というのは法律でなんとかなるとはおもう。
これは早急にやるべきだと思うけど、これでも、デジタルコンテンツは海外から配信が可能で、完全に海外事業にできるので防げないと思う。
逆に国内のユーザーに海外のデジタルコンテンツの取得禁止とかやっちゃう?
日本の電子書籍が消費税分でKindleに負け不平等と嘆くなら、たぶん、日本企業が海外に事業本部を移してそこから配信でもやったらいいんじゃないか。ビジネスでも義理人情のある日本企業はなかなかできないよなぁ。
Re:意味が分からん (スコア:1)
広告の喩えについては、撤去を命令することはできるでしょう。執行ができないだけで。
ただ、その話はここでは無関係です。
自国企業を通じずに販売を行うことを犯罪としてしまえば、まっとうな企業なら相当に嫌がるでしょう。また、国内の倉庫業者や運送業者も共犯になりかねないですし。
他方で、まっとうでない企業の提供するデジタルコンテンツに対して効果がないのは確かでしょう。
Re: (スコア:0)
実例としては「日本国外に住む日本語を使うかた向けのコンテンツ」と称する無修正エロビデオサイトとかですかね。
ただ税金についてはインボイス方式で各国デジタルコンテンツに消費税を課税しようとしてまして、すでにヨーロッパでは実施しているところがあったような。近いうちにEU全体で足並みを揃えて導入という話だったので、イタリアでも行われるようになるでしょう。
日本でも実施しようとしてまして、日本向けにデータを配信する場合は登録して消費税を納めろという事になるはず。それを登録しなかった場合は大手を振って販売できなくなるので、大手はだいたい登録するので、かなりの部分まで税をとれるはず。
公平性という観点から見ると漏れはあるだろうけど。また企業がちょろまかそうと思えばいくらでもちょろまかせると言う問題があるが。
Re: (スコア:0)
まず、違法広告該当企業への海外送金を停止、製品の輸入差し押さえ。
国内系列資本企業への取り締まり。イタリア国内での違法広告該当企業社員の
指名手配。他に、共謀罪などを設けて国内で顧客となったイタリア人を摘発。
情報の遮断は難しいけど、広告は伝える事が目的ではなくそのあとのお買い物や
サービスの売買が目的。それらの物やお金は今のところインターネットを通らない。