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紙の本のないテキサスの図書館が注目を集める」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2014年01月06日 14時19分 (#2522627)

    日本では、楽天Koboが、関市に1,250台のe-Ink 電子書籍リーダー Kobo Touchを寄贈 [rakuten.co.jp]しています。
    このうち1150台は関市立関商工高校に、のこり100台は関市立図書館に供給されていて、図書館に供給された分は端末ごと貸し出されているそうです。
    今のところコンテンツは青空文庫のパブリックドメインのもの [seki.gifu.jp]のようです。

    そのほか、まんのう町の図書館にも100台寄贈 [rakuten.co.jp]されています。

    #このまんのう町は独自の電子図書館を構築しようとしていたり [hatenablog.com]とか、なかなか前のめりで面白い事をやっています

    と言うわけで、端末貸し出しは珍しいですが、そもそも電子図書館が珍しい日本においては比率的に結構行われていると見ていいかもしれません。

    ただこれらはどれも2013年に入ってから、初期のトラブル多発で悪名高いkobo Touchをばらまいてるんで、ようするに売れ残って聳え立つKobo Touchの在庫の山の有効活用ってことですが 楽天なりの地域貢献の形ということのようですね。

    そして米国の電子図書館事情も少し。
    米国では、OverDrive社 [overdrive.com]と言う所が提供している電子図書館ソリューションがかなり普及しています。
    仕組みは、OverDrive社は出版社からコンテンツを集めて契約しています。そして公共図書館もOverDrive社と月々いくらで契約しています。この中には買い切りのものと、サブスクリプションモデルで月額料金として契約しておけるものがあります。利用者はOverDrive社のシステムを通じて電子書籍を自分の読書端末にダウンロードして読むことができると言う仕組みです。もちろん貸出本数は決まっているので、ないものは待つ事になります。
    端末はAndroidやiOSなどタブレットやスマートフォンはもちろん、SONY Readerや Amazon Kindle など、e-Ink端末にもダウンロードできます。
    貸出期間終了後は自動的に読めなくなります。
    この他に、同種のサービスを展開している会社として、NetLibrary社があります。こちらの方が老舗でより学術的な書籍に強いとされています。この他論文などに限定したサービスも有りますし、一つの図書館で複数のサービスを契約している事も少なくありません。

    おそらく今回のこのサービスは「紙の本がない」「端末ごと貸し出す」という所が新しいのですが、こういった仕組みがすでに背景にあります。
    ちなみにOverDriveの創業者は、オープンな電子書籍フォーマット、ePubを提唱・推進した人でもあります。

    では日本の電子図書館はどうなっているかというと…最近にわかに活発になってきています。
    従来も実験レベルでは、大日本印刷とTRCが丸紅と組んで韓国の技術を導入したWBook [i-neo.jp]等を利用しいくつかの図書館が実施していますが、対応端末でなければ読めない、表現が限定的、本格的でもなければ、あまり使いやすいようなものではありません。

    ですが、最近はけっこう動きがあるのです。最近話題になったのは、東京国際BOOKフェアの基調講演の中で、角川書店(当時)の会長が自ら発表した構想 [itmedia.co.jp]と、それを形にした日本電子図書館サービス [impress.co.jp]と言う会社ですね。KADOKAWAと、講談社、紀伊國屋書店が相乗りしている形になっています。KADOKAWAは学校図書に強く、自ら出版を行いながら学校図書納入も行っている汐文社を買収 [kadokawa.co.jp]するなど、少しずつ力を入れているようですね。
    また、従来はWbookを扱っていた企業たちが、大日本印刷・丸善・図書館流通センター・日本ユニシスなど図書館に近い企業が新しく開発してやろうとしている [unisys.co.jp]など、けっこう動きがあります。

    その他、OverDrive社は日本では電子書籍取次のメディアドゥと提携して現在日本上陸準備中だそうです。またNetlibrary社は今のところ紀伊國屋書店と提携しています。
    日本でも今年、電子図書館ソリューションが話題になることが多いでしょう。そして2015年度以降から本格的に普及が始まってくるものと思われます。電子書籍に詳しい人はくちをそろえて今年の東京国際BOOKフェアは電子図書館ソリューションが主役になるだろうなんて言ってます。

    ちなみに…
    なぜ電子図書館ソリューションなどと言う、特に年度予算に左右される日本では実際それほど金になりそうにも無いことに今注目が集まっているかというと、それはOverDriveの立ち位置にある、と言う説があります。
    OverDriveは、自社から、SONY Readerは当初から提携しているからあたりまえとして、Kobo、Nook、Amazon Kindleなど主要電子書籍ストアとの連携を実現しています。これは結果的に書く電子書籍ストアに横断したプラットフォームを構築できた唯一の強者という事も言えます。
    今は公共図書館向けですが、この状況から、次にDRMの共通化、あるいはDRMフリー、音楽のように定額モデルが躍進するなどブレイクスルーが有り、電子書籍が再編されるとすると、米国ではOverDriveが台風の目になるだろうと目されていることもあるようです。

    まぁ元年元年言うとGeekと鬼が笑いますが、今年は電子図書館紀元前で、来年が電子図書館元年って言われる年になるんじゃないかなと。

    • by Anonymous Coward on 2014年01月06日 15時53分 (#2522672)

      日本の学術関係だとebrary社 [ndl.go.jp]の売り込みが最近多い気がします。

      街の図書館のように注目書を比較的短いスパンで入れ替える場合,タレコミのような電子図書館は費用面で優れていると思います。ニーズのある人気書が早く手に入った方が良いですから。

      ただ麻薬的な側面もあり,予算や運用面で電子図書ライセンスを止められなくなる(拘束される)面もあります。
      たとえば大学や研究所の図書館で電子図書システムを導入するとライセンス期間は良いのですが,予算の都合などで更新を止めると後に一切何も残らない契約もあります。10年間毎年500万円の予算があったとき,電子図書システムを導入すれば10年間は無数の書籍にアクセスできますが,更新を止めたとたん,一切閲覧ができない状態になります。もし,その期間,現物の書籍を購入していれば,その後も利用することができます(もちろん種類の上では限界はありますが…)。

      # 日本の教育機関向けの電子図書ライセンスは年々値上がりが甚だしく,ライセンス維持が破綻しつつある背景があるのですが。

      親コメント

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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