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太陽光発電の固定価格買取制度、悪質業者は認定取消へ」記事へのコメント

  • そして、ここで表示されるWeb広告の業者のどれだけが「悪質業者」なんだか。
    別のところで「土地がなくても売電できます」という広告を見たのだが、他人の土地を借りて売電というプランを斡旋?うさんくさすぎる。

    --
    #存在自体がホラー
    • by Anonymous Coward

      その広告の飛び先を紹介して欲しい。

      所有している土地が無くても、使える屋根があれば売電できる事について胡散臭いとは感じないので、詳しく知りたい。

      • Re:Web広告 (スコア:2, 参考になる)

        by Anonymous Coward on 2014年01月16日 11時35分 (#2527937)

        屋根を使うのだという話ではなく、単純には投資を集めているだけのようです。
        そして今、銀行は太陽光発電システムで売電をするというと、その発電設備を担保にしてやれば、個人でもかなり低利で金を貸してくれます。
        土地持っててその上に建てたいなどと言う場合、20年ローンで金利1.5%とかざらです。どこも確実に回収出来るので競争になっているので、可能なら較べてやればいいです。そして国の固定価格買取制度は、発電設備を買うための支払い利息まで含めて利益率を設定し計算されています。

        そんな状態なんで、一般から投資を募るよりも銀行から借りた方が手堅く安いわけです。
        しかし、わざわざ一般人から投資を募ると言うのは……?

        太陽光発電には実は、相手が詐欺的商法をやっているかどうかを判断する基準となる価格があります。
        経済産業省の委員会にある資料を読み
        http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html [meti.go.jp]
        ここに書かれている、買い取り価格の算出根拠となった標準ケースよりも高く無いか、高い場合、何故高いのかをきちんと考えればよいわけです。
        例えば既設住宅の屋根に設置する場合、今年度の買い取り価格kw/hあたり38円の根拠となっている初期設備投資額は1kw/hあたり45万円です。そしてまともにやるとたいていこれよりも若干安くできます。たとえば既設住宅・在来工法の大屋根型と言う理想に近い形だと、10kw/h以上の発電設備を乗せると、がんばれば1kw/hあたり40万円は切ってくるでしょう。(さらにパネルメーカの標準工法を無視するネットの格安業者を使う(メーカ保証はなくなる)、輸入のパネルをつかってひたすら安く挙げるとかすると、30万を切る事も夢では無いとか。逆に、美しいが特殊なスレート寄せ棟な屋根などに乗せる場合など、住宅構造、工法によってはもっと高くなることもあります)

        しかし、1kw/hあたり70万を超えるような見積を平気で出してくるような、はっきり言って詐欺的なやり口を行っている業者、すごくたくさんあります。訪問販売などが多く、「実質ゼロ円」など聞こえのいい、言い方をして迫ってきます。
        (政府の固定価格買取制度では平均価格で設備保守・借り入れ金利を含めて利益がでるように設定されているのですから、少なくとも試算上はプラスになるはずなのにゼロ円ってどういう事……?)

        ご興味をもつのはいいですが、ご注意ください。

        と、ここまで言っておいてアレですが、収益を第一目的とせず、市民参加や意識の向上を目的として、あえて市民から投資を募集しているファンドなどもあります。
        そういう所はググって探す、Webの広告を見るというより、地元自治体の公報や、地域の新聞、フリーペーパーなどをこまめにチェックしている方が見つかりやすいです。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          >そんな状態なんで、一般から投資を募るよりも銀行から借りた方が手堅く安いわけです。
          >しかし、わざわざ一般人から投資を募ると言うのは……?

          ここだけ捉えたら、「マンション買いませんか?住まずに貸し出せば毎月儲かりますよ!」という電話勧誘と同類ですね。
          それが本当なら、なぜ仲介などやっているのか、自社で買って賃貸にすれば大儲けじゃないか、と。

          • by nim (10479) on 2014年01月16日 13時29分 (#2528009)

            >ここだけ捉えたら、「マンション買いませんか?住まずに貸し出せば毎月儲かりますよ!」という電話勧誘と同類ですね。

            一応これは理屈があって、固定資産の減価償却は個人の営む賃貸事業による所得から控除されるのですが、
            これは給与所得と合算されるため、賃貸事業で足がでても節税効果でこれが緩和されるため、
            副業的に行うのが有利、という事情があります。

            親コメント

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